防衛費の増額を巡り、岸田首相が1兆円強の財源を増税で充てる方針を示したことについて、11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「防衛力の中身を説明する前に増税では順番が違う」などと苦言を呈した。
佐藤氏は、「国民は、どれだけの部分の防衛力を強化するのか、まだ知らない」と述べ、増税の方針表明に先立ち防衛費の増額分の使途について明らかにするべきだったとの認識を示した上で、「防衛力の中身を説明する前に増税では、やはり順番が違う」と指摘した。
そして、「防衛が変わるということを説明した上で、どのような手だてで財源を捻出するのか、歳出改革や余剰金もあるだろうが、どれくらい足らないので増税というように、やはり手順が必要ではないかと思う」と述べた。
また、自民党内には「財源が増税かというと、『今じゃないでしょ』という人が圧倒的に多い」と明かし、「円安、物価高の中で企業に賃上げをお願いしている時に法人税の増税という話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消えてしまう」と指摘した。
佐藤氏は、増税の税目について、法人税以外では「たばこ税という話も出ているようだ」と述べる一方、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用することについては否定的な見方を示した。12/11(日) 9:32
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/8911f717cb9446843b752d55094a6b15edbbeed2
意外に思われるかもしれませんが、実際の進化の過程でゲノムに残る突然変異の多くは遺伝子の性能を向上させたり、あるいは低下させたりしない、中立な変異です。分子進化中立説は1968年に日本の生物学者木村資生が提唱しました。分子進化中立説では、進化上の変化の大部分は中立なものであり、それがランダムな遺伝的ドリフトにより定着する事によります。この理論は分子レベルの進化にのみ適用され、ダーウィンが提唱した自然淘汰による表現型の進化と両立させる事ができます。
~中略~
分子レベルでの遺伝子の進化は単純な弱肉強食「強ければ生き、弱ければ死ぬ」ではありません。S変異はアミノ酸配列を変えません。実際の進化の過程の遺伝子の変異で観察される現象なのですが、結果に影響するN変異の大半は淘汰されて排除されるのに対し、結果にほとんど影響しないS変異は生き残る事が多いのです。S変異の蓄積は進化の試行錯誤を繰り返した結果を意味します。
S変異がほとんどないのはトライ&エラーを経ていないという事。
つまり、オミクロン株は人工的に作成されたウィルスではないかと強く疑われるという事です。
~中略~
コロナワクチン接種による抗体依存性感染増強
(ADE)、抗原原罪、免疫低下が起こればコロナウィルス感染時に重症化しやすい事などこれまで書いてきました。
コロナワクチン接種者が増えれば、ワクチンによる免疫を逃れやすい変異株が自然選択による競争で有利になります。
そのため、多くの変異株が生まれ、流行の波を繰り返す。実際に起こっていると思われます。しかし本当にそれだけなのか。それも確証が持てないのです。
このブログの本来の趣旨は「コロナワクチン」が危険な理由を伝える事です。
私がこれまで「コロナウィルス自体」についてあまり話してこなかった理由の一つは、このウィルスにまつわる事に不自然な点が多すぎるからです。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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