朝日新聞は「共産党カルト新聞」だった件

なんつーか、この記事は半島DNA脳なんでしょうね。

無駄が多く読み難い。

日本共産党の凋落が止まらない。統一地方選挙では、共産党は今回選挙があった全国の議員選に計1396人擁立、1079人が当選したが、全体の1割超にあたる135席もの現有議席を失った。党員の減少、高齢化によって基盤が弱体化していて、党員の異論を封じて除名へと追い込んだ一連の騒動が影響している。

志位和夫氏は2000年11月に静岡県熱海市で開いた共産党大会で、不破哲三氏の後任として書記局長から委員長に選出された。在任期間は今年11月で23年になる。

北朝鮮の金正日中央委員会総書記の任期が14年だった。中国の習近平国家主席が現在までで10年、ロシアのプーチン大統領は現在までで18年と志位氏より最高権力の座についている期間は短い。

(略)

安倍晋三氏が首相に返り咲いてからは、「アベ政治を許さない」人たちの急先鋒として、脚光を浴びた。特に、2015年の安全保障関連法案の反対する世論の高まりを受けて、「野党共闘」を本格化、存在感を増した。

しかし、共産党の党勢のピークはこのあたりだったようだ。安倍元首相、菅義偉前首相の退陣を前後して、退潮傾向が始まり、現在では猛スピードで党勢が衰えている。

野党共闘の相手である立憲民主党も、共産党との連携が「左傾化が進んだ」と世論に認められてしまったのかもしれない。「立憲共産党」「野合」などと批判を受け、支持を失ってしまった。今では、日本維新の会に勢いで圧倒されている。野党第一党の地位を失うのも時間の問題だ。

立憲民主党は、露骨に共産党を避けるようになっているようだ。千葉５区の補欠選挙では、立憲民主党から共産党に対して、候補者調整の要請がなかった。

(略)

共産党本部の政策委員会で安保外交部長も務めたジャーナリストの松竹伸幸氏が、党トップの委員長を全党員による投票で選ぶことなどを提案した『シン・日本共産党宣言』を出版すると、わずか数週間で「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に背く「重大な規律違反」という理由で「除名」をされたのだ。

小池晃書記局長は「共産党は意見を言う自由は認められている。問題は党の中で述べることなしに、突然攻撃してきたことが重要」などと、事実上の追放処分の理由を説明しているが、松竹氏は、党のあり方を茶化したわけではなく、本気で憂慮して提言をしたのだ。本の出版を「突然の攻撃」として、被害者ぶっているが、そんな強権的な姿勢を、リベラルな支持層が受け入れるはずもなかろう。

危機を笑えない

朝日新聞社説（2月8日）も「党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を排除するつもりはなく、党への「攻撃」が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」「党内の結束が保てたとしても、これまで共産党の政策や活動に理解や共感を示してきた、党員以外の有権者や知識人の心が離れるなら、党勢は細るばかりだと思い知るべきだ」と共産党の対応に怒りをあらわにしている。

しかし、朝日新聞も共産党の危機を論評している場合ではないのではないか。

共産党の機関紙「赤旗」（4月25日）によれば、「（2023年）３月末までに４年前の党勢を回復・突破するという目標は達成できず、私たちは、４年前に比較して91％の党員、87％の日刊紙読者、85％の日曜版読者で（統一地方選挙を）たたかうことになりました」と、選挙結果の要因を分析している。

機関紙読者の減少を食い止められないことがひとつの敗因だったようだが、朝日新聞も収入の7割を占める「紙」の部数（購読料）減、広告減に悩まされ、頼みのデジタル化が進んでいない。

高齢化と高齢者の死亡、、

これによって日本共産党は支持者を減らしている。

同じことがアサヒ新聞にも言えるわけで、、、

同じように退潮しているだけです。

日本共産党の支持層と、、

朝日新聞の支持層が同じだったということで、、

この傾向は止められないでしょうね。

自分の悪意の誤報記事を認めない記者で構成された朝日新聞だからです。

何かしら悪意の前提で記事を構成するからおかしな記事になるんですよ。

報道はそのまま伝えたら良いこと。

この鮫島浩も自分が原因の一つだと反省していないですしね。

「吉田調書」スクープは、’14年５月20日の朝刊1面と2面で大展開された。第一報では、「朝日新聞が吉田調書を独自入手したこと」、「吉田所長は第一原発での待機を命じていたのに、所員の9割が命令に違反し、第二原発に撤退していたこと」が主に報じられた。

だが6月になり、「所長の待機命令に違反し、所員の9割が原発から撤退した」という表現をめぐり批判が寄せられるようになる。混乱の中で、待機命令に気づかないまま第二原発へ向かった所員もいた可能性もあるからだ。

「第一報で伝えた吉田調書の内容は事実ですが、『撤退』や『待機命令に違反し』という表現は不十分でした。そこで、あらためて読者に丁寧に説明した特集紙面をつくることを提案したのです」

だが、編集担当、広報担当、社長室ら危機管理を扱う役員たちの了承がとれなかった。