【マイナンバーカード作りましたか?】岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否

本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。

 　回答した議員の取得率は89.3％。総務省が6月25日時点で発表した、国民の取得率77.3％を上回る。各党派別に取得率を見ると、自民党は回答した90人のうち、取得していないのは金田勝年議員のみ。公明党は回答した27人全員が取得。同じく推進派である維新の会は、回答した24人中22人が取得、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。

 　転じて、立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得。また、共産党は回答した7人全員が未取得と、党としての方針が徹底されていた。

 　取得した議員にその理由を聞くと、推進派の議員たちは「各種行政手続きの際に便利である。また、本人確認やワクチン接種証明書の取得にも必要であるため」（自民・中曽根康隆議員）、「利便性がよいから」（自民・船田元議員）、「マイナンバーカードの取得は国民として当然のことと考える」（自民・村上誠一郎議員）、「政府として全国民に取得をお願いしており、我が党としても推進をしているため」（維新・馬場伸幸議員）、「確定申告が電子でおこなえるので便利だから」（維新・小野泰輔議員）と答える一方、「銀行や証券会社から求められたから」（立憲・神津たけし議員）などの声もあった。

　白鳥教授も、「注目すべきは紐づけていない議員」としてこう語る。

「アンケート結果では、取得した議員184人中55人と、3割近くが紐づけていません。しかも推進派である自民、維新、公明、国民の議員を合わせると31人もいる。紐づけていない議員のうち56.3％が推進派なのです」

　一方、野党には、セキュリティ面を不安視し、紐づけていない議員が多かった。

「紐づけていない人のなかには、甘利さんや船田元さん、村上誠一郎さんなど、国務大臣経験者もいます。自民の議員にも、セキュリティ面で問題があると答えている人が多い。少なからぬ議員が紐づけは慎重にすべきと思っているということです」（白鳥教授）

　今回、いちばんあきれたのが、マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だったことだ。

　実は、富士通のシステムをめぐっては、近年、トラブルが多発している。2020年に発生した東京証券取引所の大規模なシステム障害では、独立調査委員会から「富士通の責任は重い」と指摘された。21年と昨年には、外部からの不正アクセスを受けた顧客情報の漏洩が3度も発生。8カ月も情報漏洩に気づかなかった不備があったとして、先月30日に総務省から行政指導を受けている。

 　サイバー攻撃の被害者なのに行政指導は異例で、それだけ対策がズサンだと判断されたのだ。

「富士通は自治体など行政向けのシステムに強みがある。さらに最近は『経済安全保障』の観点から、政府が日本企業のシステムを使いたがる。そうした状況に胡坐（あぐら）をかいていたのだろう。マイナンバー事業の基幹システムも、富士通など大手5社が無競争のデキレースで受注し、関連システムも随意契約ばかりの“お手盛り”ですからね」（IT業界関係者）

 　トラブルは起こるべくして起きたか。

Source: 身体軸ラボ　シーズン2