立憲長妻　イチ企業のやらかしに政府の対応が遅いと批判

　立憲民主党はビッグモーターに関する関係省庁へのヒアリングを行い、これまで寄せられた相談が省庁間で十分に共有されず、対応が遅れたなどの批判が相次ぎました。

「きつい言い方ですけど本当に真面目にやってんのかなと思うんですね。何か対応を協議したり、他省庁と業務情報を共有したものというのは、今のところ0件と、こういう理解でいいわけですね」（立憲・長妻政調会長）

 「（2022年の消費生活相談1491件について）7日時点までということについて申し上げれば、そういった具体的な行政処分につながったものはなかった」（消費者庁の担当者）

 　消費者庁によりますと、ビッグモーターに関する消費生活相談件数は、年々増加していて直近10年間で8627件、2022年は1491件に及びました。ただ、この1491件について行政処分に繋がったものはなく、立憲は対応の遅れが被害の拡大につながったと批判しました。

 　長妻政調会長は、次の臨時国会の大きな争点の一つになるとして法整備を検討する考えを示した上で、他省庁と情報共有する「法的な枠組み」を提示するよう求めました。（ANNニュース）

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