東京電力福島第1原発の処理水放出が始まったことを受け、中国の税関当局は24日、日本からの水産物の輸入を同日より全面的に停止すると発表した。日本の水産物輸出総額のうち、中国本土向けは2022年、全体の22・5%を占めており、日本の水産業界にとって大きな打撃となる。
中国外務省は同日、報道官談話で「断固とした反対と強烈な非難」を表明し、日本側に放出を停止するよう申し入れたことを明らかにした。談話は「きわめて身勝手で無責任な行為だ」と指摘。「汚染水を放出したことで、日本は自ら国際的な被告席に身を置くことになり、今後長期にわたって国際社会から非難され続けるだろう」と批判した。
中国税関当局の報道官は24日、日本の食品や農産品のリスクを注視し、日本から輸入する食品への監視を強化したと述べた。水産物以外も厳しく検査する方針とみられる。
また中国の生態環境省も同日、処理水の海洋放出による影響を調べるため、中国が管轄する海域でのモニタリングを強化すると発表した。【北京・岡崎英遠】
太平洋の島国は国際原子力機関(IAEA)が先月発表した調査結果を受け入れるという。
18カ国からなる太平洋諸島フォーラム(PIF)の議長を務めるクック諸島のマーク・ブラウン首相は23日に声明を出し「日本政府による汚染水放出の決定はPIFと日本政府、並びにIAEAが28カ月以上かけて検討した末に出されたものだ」と説明した。
ただしその一方で「全ての太平洋諸島の指導者が同じ考えではなく、太平洋諸島フォーラムとして一致した立場には到達できない可能性もある」とも明らかにした。各国で今も意見が一致していないことを認めた形だ。
米国や欧州各国は放出を受け入れている。米国は「厳格な処理を経たと理解している」としてIAEAの検証結果を信頼する従来の立場を維持している。
欧州連合(EU)は原発事故直後から行われてきた日本産水産物の輸入規制を今月3日に解除した。
EU加盟国ではないノルウェーやアイスランドなども同じ日に輸入規制を撤廃した。
米国は2021年、英国は2022年に福島県産食品に対する輸入規制を解除している。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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