【リスクヘッジゼロ】濡れ手に粟でウハウハだったホタテ業者　補償しろと上から目線

　東京電力福島第一原発の処理水の海への放出で中国が日本の水産物を全面禁輸したことを受け、政府は5日、水産事業者向けの支援策を進めるための予備費207億円を閣議決定した。

　同日の自民党会合では、水産庁による聞き取り調査の結果が公表され、ホタテやナマコなどの価格が下落していることが判明した。

　新たな支援策「『水産業を守る』政策パッケージ」は、従来の計800億円の基金とは別に、?国内消費拡大・生産持続対策?風評影響に対する内外での対応?輸出先の転換対策?国内加工体制の強化対策?迅速かつ丁寧な賠償――の5本柱からなる。

　同日開かれた党会合では、出席議員から「現場への速やかな支援」を求める声が上がった。一連の支援策では、中国に輸出する予定だった水産物を一時買い取りしたり保管したりする施策を盛り込んでいる。

　輸出予定だったブリが大きくなりすぎた場合、魚箱に入らず売り物にならないケースが出かねないとして、「長くは待てない。早く現場を支援してほしい」との訴えも出た。

　会合では、水産庁が主要な水産物の価格動向を説明した。豊洲市場でのクロマグロ、ブリ、キンメダイの価格は、7月第1週と8月第4週を比べても大きな変化はなかった。大阪市中央卸売市場でも同様だった。