中国は国際原子力機関（IAEA）の検査も受けずトリチウム含有量は日本の8～10倍だ

仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は1日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出をめぐって対立する日本と中国の現状について、中国系米国人の政治評論家である陳破空（チェン・ポーコン）氏へのインタビュー記事を掲載した。

中国政府が処理水海洋放出を厳しく非難していることについて、陳氏は「中国政府は処理水放出は海洋汚染であり、人体に影響を及ぼすもので、日本側を自分勝手で無責任と非難しているが、これには二つの問題がある」と指摘。「まず一つ目は、中国自身が沿海に多くの原発を有し海に頻繁に排水しているが、これは国際原子力機関（IAEA）の検査も受けておらず、含まれる放射性物質の量も非常に多いということ。日本もこの点を指摘しているが、中国の排水のトリチウム含有量は日本の8～10倍だ」とした。

そして、「もう一つの問題は、中国政府が密かに中国の原子力関連の資料を撤去したこと。『2019～2022年鑑』など、中国の沿海の原発、たとえば秦山原発、南陽原発、大亜湾原発のトリチウムを含む排水の状况に関する書籍はいずれも撤去された。国内の一部の専門家や学者もこの点を指摘しているが、ある専門家はネット上に残った資料を見つけ出しており、その内容は、中国が海に排出し続けている水は日本のそれよりもずっと深刻だということを証明するものだった」と述べた。

陳氏は「これに加えて、中国政府は中国人民に対し、日本の処理水は希釈処理を繰り返しトリチウム量を低減させただけでなく、IAEAによる基準を満たすとの同意を得た上で排出を開始したということをきちんと説明していない」と指摘した上で、「2011年の311（東日本大震災）では2万人以上の命が奪われ、国際社会は深い同情を示した。中国政府のこのタイミングでの抗議は日本の傷口に塩を塗るような行為であり、国際社会は理解しがたく、控えめに行っても困惑している」と論じた。

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「この反日ブームは長くは続かない。中国経済の悪化が続いているため、一定の目的（人々の視線を外に向ける）を達した後は下火になるだろう」との見方を示した。

（翻訳・編集/北田）