全人口14億人をもってしても中国各地に散らばる空きマンションを埋めることはできないと中国国家統計局の元高官が暴露した。混迷極める中国の不動産危機は国内に留まることなく、中国人富裕層が投機目的で購入した東南アジアなどの海外物件も資金不足で売却を迫られている。中国国家統計局(NBS)の最新データによると、8月末時点で売れ残った住宅の床面積の合計は6億4800万平米に達し、ロイター通信によると、平均住宅面積の90平米から換算すると、その数字は720万戸に相当する。ところが、すでに販売されたものの資金繰り困難で未完成のものや、中国全土の膨大な数の空き物件の大部分を占める2016年のマンションブームで投機買いされたものは、その720万戸には含まれていないと専門家は指摘する。
NBSの元副局長ハー・ケン氏(81)は先週末、中国南部・東莞(とうかん)で開催されたフォーラムで、「いったい空き物件が現在何戸あるのか。専門家はそれぞれ全く異なった数字をあげているが、最も極端なものでは30億人分と推測するものもある」と明かした。
国営メディア・中国新聞社が公開した映像ではハー氏が、「その推計は少し多いかもしれないが、14億人分以上はある」と断言していた。経済の重要なセクターに対する公式の場での元高官による否定的見方は、「中国経済は回復力がある」とする政府の主張に相違し、異例だ。
中国外務省の報道官は最近の記者会見で、「中国経済の崩壊を予測するような様々なコメントが時折浮上しているが、崩壊しているのはそのようなレトリックであって、中国経済ではない」と反発した。
日本に向かう中国人
「関西の方に行きます。あと(大分の)湯布院の風景がとても素晴らしいと聞きました。見に行きたいです。今はまだそんなに処理水を放出していないから、早めに行って(水産物を)食べに行こうと思っているんです」別の中国人
「日本を含む国際社会は(処理水の)監視をしているので、数値が非常に高い時はみんなに伝えると信じています。(危険な)数値が公表されていないので、今はそれほど心配していません」
また「処理水の問題なんて一般人はあまり関係ない」「中国メディアが勝手に騒いでるだけで、印象操作」「民間の動きは従来、政府筋と関係なく独自のメカニズムによって前進されることが多い」といった冷静な指摘も見られた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee8745977c47b3e5bd7d8ad878735c6e04b457e
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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