財務省解体

元々岸田を増税に走らせていたのは財務省官僚です。

日本の政治をウラで仕切っているのは財務省です。

ここを総入れ替えしないと、、

増税路線は止まらない。

給付金とか出しても、、

上げた税率は決して「下げない戻さない」のが財務省の基本です。

ガソリン税も約束破りです。

ガソリン卸元への給付金ってアホですか?

TBSスペシャルコメンテーター星浩さん:
全体としては、所得制限付きの定額減税というプランです。

大体1人5万円ぐらいの減税で、家族全体で10万円を超えるぐらいの減税になるかなと思います。

例えば1000万円ぐらいのところに所得制限を設けて、500万～1000万円ぐらいの人に対して、この人たちがかなりの税金を払ってますので、10万円減税しても、まだまだ税金いっぱい払っている。

一方で、税金の負担の少ない方々に対しては、10万円まで届かないケースがありますから、その場合は給付という形で現金を配るということです。

ただネックは、いくつかありまして、法改正なので実施されるのは2024年春以降ということです。

筋の悪い減税なので、自民党の中からも早くも反発が出ていて、本当に減税ができない可能性もあり、仮に減税ができない場合、総理が「減税する」と言ったのができなくなったら、責任問題。

場合によっては進退にも繋がりかねないという重要な問題になる可能性もあります。まだまだ流動的な部分があると思います。

【“所得減税”に異論】

船田元衆院議員

「期限付きで小規模の所得減税の効果は極めて限定的。慎重であるべき」

石破茂元幹事長

「『選挙を目当てにした減税』などと批判を浴びないよう、きちんと議論すべき」

財務省幹部

「総理の思いつきに付き合わされて財務省内は大混乱。本来給付でいいのに、わざわざ減税にしたのは、総理が“増税メガネ”と言われたくないだけなんじゃないか。それ以外考えられない」