【一党独裁恐怖政治】れいわ新撰組と支持者ほどバカバカしいものはない

災害があるたびに街が終わっていく、
人の流失が止まらない。

災害大国日本における問題に、本気で取り組む最初のモデルケースとなるのが能登半島である。
集中的にあらゆる資源を投じて、半年の期間で基本的な住環境、ライフラインを復旧させる。
その間は基本、広域避難。

被災した方々に「今年の夏祭りまでに地域生活のライフライン・基盤を再生する」
そして「次の元旦こそは避難先でなく、地元で家族・親族と正月を祝う」
という希望をもって生きていただけるよう国をあげて取り組む。

1、2年では難しい、ではなく
国の持てる力を全て注ぐ気概と決意で住民に目標を示す誠意が必要である。

以下、そのために必要な国からの支援を要求する。

１．復興までの広域避難について。
地域の復興を確約の上、命を守るため、
一切の被災者負担なく、所得補償も含め政府主導で速やかに行う。

地区単位で避難先を設け、コミュニティを壊さない形で広域避難を進める。

その移動手段の1つとして、フェリーなど大勢を運べる方法を一刻も早く実行すること。現在、七尾港に停泊しているフェリーは防衛省がたった一隻のみPFI契約する民間船舶であり、食事と入浴、一泊だけできるという休憩船として使われている。全国には2104隻の旅客船があり（一般社団法人日本旅客船協会）、「はくおう」と同クラスのフェリーも1隻や2隻ではない。現地のニーズに合った船を数多く手配し派遣することは十分可能だ。至急調整を行い、国交省が停泊可能とする港湾の岸壁を使い広域避難に対する人々の移動手段及び一時避難所としての使用を開始させる。

２．地域に残る人等のために仮設住宅を爆速で作る。
仮設待ちを出さないためにも、全国に登録のある20万台近いキャンピングカーの一部を国が有償で借り上げ、
または買い上げ、仮設住宅とみなす動きを加速する。
それらの一部は感染症の有症状者、その疑いがある人の一時保護や、自治体職員、応援職員、NPO、福祉専門職や看護師などの仮宿舎としても先述のフェリーと合わせて活用する。
高齢者や障害者の方々などが望めば、早期に地域に戻れるように、福祉施設の復旧、応援職員の増員のための予算を迅速につける。

３．ノウハウのある国・自治体の職員の長期派遣、支援組織への公費投入も行う。
土木の専門職とあわせ、公的な医療・介護等福祉専門職の確保を行う。

４．「自治体マターだ」と通常の役割範囲を理由に復旧を放棄せず、
道路、電気、上下水道などインフラ復旧の全てを国が責任をもって行い、ボトルネックを解消する。
「非常災害」指定により既に道路 (のと里山海道) など国が代行復旧することとなっている。
これらを急ぐのは当然のことである一方、三井から輪島を結ぶ輪島道路の第2期は、
2012(平成24)年度に事業化したが、当初目的の災害用途に間に合わなかった。
今回の災害復興の流れで完成を目指す。

５．不要不急な事業(大阪万博、辺野古埋立工事)は中止し、
被災地に社会的リソースを回すとともに、復興を理由とした増税をおこなわない。

とにかくですね、今やるべきことは、国が責任を持って、元の生活水準に戻す。
これを、被災地の皆さんに約束すること。これ以外にありません。