気候変動という戦争

脱炭素とか、、

最初から変な案件です。

元々は、産業構造の改変を狙った欧米の気候問題は、、、

グレタとか、、

中国とかサヨク共産政権の戦争道具に替わり、、

西側を破壊するツールになった。

日本経済を壊滅、中国を利するパリ協定　トランプ復活なら米とともに離脱だ　杉山大志 https://t.co/dlzD9825Hw

パリ協定は、先進国だけがＣＯ２を削減するという、かつての京都議定書とそっくりの一方的な協定になってしまった。否、その害毒は京都議定書の１０００倍する。

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 17, 2024

もし、ドナルド・トランプ前米大統領が大統領選で勝利すれば、米国は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する。日本もそれに合わせて離脱し、パリ協定を死文化すべきだ。同協定は、どのみち完全に行き詰まっている。

昨年１２月のＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）に先立つＧ７（先進７カ国）合意では、途上国にも「２０５０年ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ」を宣言するよう要請した。だが、これは端から拒絶されたので、ＣＯＰ２８では議題にすらならなかった。先進国は「戦わずして負けた」のが実態だ。

もはやグローバルサウス（新興国・途上国）は、Ｇ７のお説教などに従うつもりはない。

パリ協定は、先進国だけがＣＯ２を削減するという、かつての京都議定書とそっくりの一方的な協定になってしまった。

否、ＣＯ２目標が極端になり経済に破滅的な悪影響を与える故に、その害毒は京都議定書の１０００倍する。

そもそも、日本が京都議定書を１０年に離脱したのは、中国などの途上国が義務を負わない一方的な枠組みだったからだ。それを受けて「すべての国が参加する枠組み」と銘打ったパリ協定が１５年に採択された。

だが、その後、欧米では左翼リベラル的な政権が大勢となり、Ｇ７はＣＯ２の数値目標を極端に深掘りした。おおむね３０年に半減、５０年にゼロ、という目標に行き着いた。

この実現不可能な目標の達成を目指す欧州や日本では光熱費が上がり、産業空洞化が起きている。このままでは破局的に悪化するだろう。

他方で、中国を筆頭に、途上国はまったくパリ協定を意に介さずＣＯ２排出を増やしている。