【内ゲバ】田原がマトモなことを言っている件

2月23日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）での司会を務める田原総一朗（89）の姿勢に、視聴者から批判が相次いでいる。

「ド～する？！“政治とカネ”改革の行方」と題された今回のテーマに対し、10名のパネリストたちが自民党の裏金問題について討論。

番組後半で「NPOあなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏（25）が、政治家に対し「何もやってくれないだろう」という諦めの気持ちを抱いている若者が多いと提言。これを受けて、日本共産党の山添拓参議院議員（39）が、「若い世代が暮らしに絶望するというのは。やっぱり国民1人1人の若い世代も含めた要求や希望を見ない政治を自民党がやってきたからだと思うんですよ」と持論を述べはじめる。

そして、その一端が今度の裏金問題であらわになったとし、「企業団体献金にたかるようにしてですね、献金を求めてその企業が求める政治をやってきたと。国民そっちのけですよ」と政権を批判。

これに早稲田大学教授の中林美恵子氏（63）が「企業や団体にも発言、発言の自由、精神の自由はある」と指摘すると、山添議員は「発言の自由はもちろんありますよ」とし、「それが国民の声を無視していいということにはならないはずなんですよ」と続ける。その上で、「ところが、法人税を下げてほしいという企業の要求、消費税を上げろという要求、原発を動かせという要求、みんな企業側の要求に答えてきたわけなんです」と議論を展開する。

この山添議員の意見に、田原は「もしも企業の要求に答えてきたんなら、自分の経済は成長していいんだけど成長してないじゃない」と主張。

山添議員はさらに説明しようと「だからですよ、企業の側の要求にばかり目を……」と話しはじめたものの、田原は「違うって。企業の要求に応じるならば経済は成長するはずなんだよ」と遮るようにカットイン。

この田原の一方的な意見に対し、山添議員は「その成長というのが、大企業が儲かればいいという成長理論になってるからだと思いますよ。だから株価が上がっても暮らしは良くならないわけですよ」と丁寧に説明する。

しかし、そんな山添議員に対して田原はこう言い放ったのだ。

「共産党は企業が敵だと思ってる」

これに対し、山添議員はすかさず「そんなことないですよ。ちゃんと聞いてないでしょう」とすかさず反論し、「私たちは企業に社会的責任を果たせと言ってるんです」と説明。続けて「それ間違いだから訂正していただきたい」と要求したものの、田原は「共産党は企業が敵だからいいんだよ」と持論を繰り返していた。

山添議員が再三否定しているにも関わらず、話を聞かず、“暴論”を繰り返した田原。討論を進行する立場でありながら、こうした姿勢を見せたことに、視聴者からMCとしての資質を問う声が殺到した。

《え、この番組あまり見た事なかったけど田原さんてこんな感じなん？？共産党は～ って1人の発言として聞いてくれないの？》

《いくらなんでも司会者がここまで偏向的な発言をして、そのまま番組を進行していいわけがない。しかも言っている内容が事実でないのなら訂正すべきなのにしない。さんざ言われているが、この番組の賞味期限はもはや尽きたと言えるのではないか。続けるなら司会者を変えるべきだ》

《田原総一朗って、少なくともここ10数年、ものすごい偏向の見解しか言わず、人の話を聞こうともしないから議論にならない。討論番組なので、討論できない人は番組から外した方がいい》

日本共産党の敵の出方論

日本共産党によれば「政権獲得後の権力保持にあたって、暴力的な反対行動を防止する」ことを指す理論であるとされる。一方日本国政府によれば「政権獲得前に政府の出方次第で暴力革命を起こす」ことを指す理論であるとされ「日本共産党は暴力革命を現在も放棄していない」としている。

日本共産党は「党の正式な機関が、暴力革命や武装闘争を掲げた事は無い」と反論し、この用語を使わないことを2021年の中央委員会総会で決定したが、理論そのものが誤りだったとは認めておらず、日本国政府は共産党がこの用語の使用を止めたことによって政府の方針が変更されることはないとし、公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としている。

Source: 身体軸ラボ　シーズン2