【パンデミック条約】WHOの世界支配なのか　考

　新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが１３日、東京・池袋で行われた。スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。

　デモ行進は「パンデミック条約
IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後２時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、駅周辺の通りを練り歩いた。

全国から反ワクチン派が集まって東京でデモ行進したらしいが、🇷🇺国旗掲げられていて、やっぱりそうなるよな。となった。 pic.twitter.com/AllqS9PxFh

— ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 (@gripen_ng) April 13, 2024

さて、パンデミック条約／IHRをめぐって流布されている「ワクチン強制」「主権剥奪」「基本的人権の制限」といった疑念について、最新版の条文案から検討しておきたいと思います。

（１）「ワクチン強制」の疑念について

パンデミック条約（10月30日版）で「ワクチン」について言及があるのは、前文の1箇所、1条（定義）、10条（持続可能な生産）、15条（補償と責任管理）。

パンデミック関連製品へのタイムリーかつ公平なアクセスが妨げられている不公平に憂慮するとしてワクチンへの言及があるほか、ワクチン被害の無過失補償制度の設立を締約国に求める規定（15条）などがありますが、ワクチン接種の義務付けや強制につながるようなものは全く見当たりません。

IHRの方もみてみると、改正部分に「ワクチン」の言及が含まれているのは、1条（定義）、13条（公衆衛生への対応）、17条（勧告の基準）、36条（予防接種またはその他予防措置の証明書）、44条（協力と援助）、付録の6（予防接種、予防措置および関連証明書）、付録の8（海上健康宣言のモデル）、付録の新設10（協力義務）。

ワクチンなど医療資源への公平なアクセス・配布が事務局長の勧告の考慮要素として明記されるほか、ワクチンへの公平なアクセスについて発展途上国と協力・相互支援することなどが記されていますが、やはりワクチン接種の義務付けや強制につながるようなものは全く見当たりません。

もちろん、事実上のワクチン接種の義務付けや強制は、今回のコロナパンデミックでも各国でみられた現象であり、新条約やIHR改定とは無関係に起き得る事態です。

いまのところ、新条約やIHR改定が、締約国に義務付けや強制を勧めることを可能とするような規定は見当たりませんでした。

(略)

今回の改定は、WHOの権限を強化する目的で行われているのは確かですが、「主権の制限、剥奪」というのは、飛躍があるように思います。

まず確認しておくべきは、IHRの現行の2005年版には国家主権を確認する条文があり、今回の改定版でこれを削除、修正する案は出ていないという事実です。

(略)

IHRでこの他に「基本的人権の尊重」に言及した規定は見当たりません。これをわざわざ削除する理由が定かでなく、気持ちが悪いことは確かです。

ただ、これだけをもって「人権の尊重」が行われなくなる、というのは早計です。

パンデミック条約の方には「人権尊重」規定が設けられています。

「人から人への感染リスクは少ない」(1/19)
「緊急事態には当たらない」(1/22)
「中国から外国人を避難させることは勧めない」(1/28)
「国際社会は過剰反応するな」(1/28)
「渡航や貿易を不必要に妨げる措置をするべきではない」(1/31)
「人の行き来を維持し国境を開放し続けるべきだ」(1/31)

これで世界はアウトしました。

12月末にはヒトヒト感染が明確だったのに、、

WHOは、「人から人への感染リスクは少ない」(1/19)と言い。

「渡航や貿易を不必要に妨げる措置をするべきではない」(1/31)
「人の行き来を維持し国境を開放し続けるべきだ」(1/31)

これで渡航が続けられた。

WHOテドロスをコントロールしたのは中国しか無いので、、、

これは中国による意図的に行った「戦略的パンデミック」だと言えますね。

Source: 身体軸ラボ　シーズン2