こども食堂は行政の下請けではありません

　――今、こども家庭庁はさらに地域の子どもの居場所づくりを呼びかけています。厚生労働省は、高齢者・障害者・子ども・生活困窮の分野でそれぞれ行われていた相談支援・地域づくりを一体的に実施する重層的支援体制整備事業を民間の力を巻き込んで進めています。

　地域力、居場所作りといいますが、そんな生やさしいものではないです。そういうことを行政の方も知ってほしい。あなたたちはお仕事ですが、私たちはボランティアだということを忘れないでほしい。こども食堂は行政の下請けではありません。

　ハードなケースに関わってしまったら、いつまで続ければいいのか。ハードなケースだからといって、必ずしも上手に児相や区につなげることができない。大変なご家庭の子どもの支援は、行政や学校と情報共有しないと難しいです。しかし、行政は縦割りです。児童相談所と、区の子ども家庭支援担当課や生活保護担当課との連携がいいとは限らない。

　また、地域には町会や商店会など既存の団体があります。自治会長や保護司、民生委員など、肩書きがある方たちもいる。こども食堂は地域の新参者で、なかなか関係を作りにくい。

日本の体制って、国民をタダ働きさせるようにできているのではないかと思うこともあります。国民の善意を利用して、これはいいことですから、みんなで頑張ってください。頑張りましょうと。あおってきたんだなと私は思います。