利権を潰された日本共産党が怒り狂っている件

まぁ報道特集ってサヨクの代弁者ですからね。

捏造特集です。

最初のはたんなる怪文書でしかなかった
だから処分された
処分逃れに公益通報に切り替えただけw

— ao真日本有志の会 (@ao52104138) June 1, 2025

そもそも外に怪文書ビラをまいたのは外部通報で保護されない。

【公益通報者保護法11条2項】
「事業者は…3条1号および6条1号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない」

ここでいう「3条1号および6条1号に定める公益通報」とは「役務提供先等に対する公益通報」すなわち「内部通報」をさす。

この条文の解釈について、斎藤知事は、「内部通報」についてのみ、通報者を保護する体制を整備すればよいと解釈している。

他方で、消費者庁の解釈では、監督官庁（2号）や報道機関等（3号）への「外部通報」についての通報者保護の体制整備が「その他の必要な措置」に含まれるということになる。

幸田教授は、「法律の条文を素直に読めば、斎藤知事が示す『内部通報に限定される』という解釈はむしろ自然であり、十分に成り立ち得る」とする。

最終的に、『有権解釈権』によって法的解釈を確定することができるのは、司法権を行使する裁判所のみです。