中には党員1年目で選挙規定を知らない方も含まれているのでは?
前回総裁選は特例措置で1年分投票納入で投票権が与えられたのが、今回はなしで2年以上の党員のみ
おそらく、前回は総選挙前前に入党した党員が多くいて党員票が高市氏の圧勝だったので、高市票封じの対策ではないかと pic.twitter.com/KBJijlWZoZ
— 火落太郎 (@aekBXsF2pWx3yeq) October 2, 2025
自民・青山氏「国政選挙なら無効の恐れ」 小泉氏地元での“勝手に離党”処理に警鐘
自民党神奈川県連が党員の一部を「継続の意思がない」として離党扱いにし、その後復党させた一連の問題について、自民党の青山繁晴参院議員が「国政選挙で同様の処理があれば無効になる恐れがある」と警鐘を鳴らした。県連は内部資料を基に826人を退会扱いとしたが、後に「離党の意思は示していない」との連絡を受け全員を復党させ、総裁選投票用紙を送付した経緯が明らかになっている。
青山氏は「党員の権利を軽んじることは許されない」と強調し、選挙制度の根幹に関わる問題だと指摘した。小泉進次郎氏の地元で発生したこともあり、総裁選の公正性に疑問を呈する声が強まっている。
ネットの反応
・「こんなずさんな処理で選挙できるのか」
・「国政なら確かに無効訴訟ものだ」
・「小泉氏の地元というのがまた疑念を深める」解説
党員資格の扱いは総裁選に限らず、選挙全般の正当性に直結する。今回の「勝手に離党」処理は事務的な誤りと説明されているが、結果として投票権を一時的に奪った事実は重い。青山氏が指摘するように、国政選挙で同様の事例が発生すれば訴訟や無効判決につながる恐れがあり、制度的信頼を揺るがしかねない。保守層にとっては「党の規律と公正性」をどう担保するかが課題であり、今後は党員管理の透明性と厳格な運用が求められる。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2




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