WeChat Pay（やAlipayなどの海外系キャッシュレス決済）を利用した売上の不申告の摘発が難しいとされる主な理由は、日本の税務当局が国内の銀行取引のように容易に取引データを捕捉できないという点に集約されます。
具体的な課題は以下の通りです。国内銀行を通さない取引フロー
日本の一般的なキャッシュレス決済（Suica、PayPay、クレジットカードなど）は、最終的に国内の金融機関の口座に売上金が入金されます。税務当局は、法律（国税通則法など）に基づき、金融機関に照会することで事業者の入金記録を追跡・把握できます。
一方、WeChat Payの売上金は、中国国内の運営会社（テンセント）が管理する口座や、海外の決済代行会社の口座を経由して事業者に支払われることが多く、日本の銀行口座に直接振り込まれないケースも存在します。海外事業者への情報照会の障壁
日本の国税当局が海外の事業者（この場合、テンセントや海外の決済代行会社）に対し、個別の事業者の取引データ（誰が、いつ、いくら支払ったかなど）の開示を求めることは、国内の金融機関への照会よりも手続きが複雑で時間がかかります。
国際的な租税条約に基づく情報交換の枠組みはありますが、具体的な照会には高いハードルがあります。取引の実態把握の困難さ
これらの決済は、在日中国人コミュニティ内の店舗や個人間取引で完結することが多く、当局の目が届きにくい「クローズドな経済圏」を形成しやすい側面があります。
売上金がどのように日本国内に還元されているのか（現金の手渡し、中国国内での資産形成、別の経路での送金など）を追跡することが難しい場合もあります。これらの理由により、税務調査官が「勘」や「情報提供」頼みになることが多く、国内取引に比べて不正の発見と立証が困難になる傾向があります。当局はデジタル経済に対応するため、情報収集能力の強化や国際連携を進めていますが、現状では課題が多いのが実態です。
＜日本には80万人の中国人がいるが、その多くは日本人と接点がなく、中国語で部屋を借り、買い物をし、取引をしている。ウィーチャット（微信）経済圏がそれを可能にしているが、そこには問題が2つある＞
代々木公園で9月上旬に「チャイナフェスティバル」、下旬に「ナマステ・インディア」という催しが開かれていた。中国の催しでは中華料理の屋台が並び、名物のスリッパ卓球が注目を集めた。インドのほうもカレーのおいしそうな匂いが漂い、サリーの着付け体験コーナーがにぎわっていた。
どちらも盛況だったが、両方に足を運んで気付いたことがある。私が見たところ、中国の催しは客の9割が中国人。一方、インドの催しは客の9割が日本人だったのだ。
現在80万人を超える在日中国人。しかし、その多くは日本社会から「隔絶」されて生活している。
彼らは在日中国人が経営する不動産屋で部屋を借り、
中国人の友人とガチ中華で食事をし、
中国語で学べる予備校に通う。
仕事の取引先も在日中国人の会社。
日本人との接点はほとんどなく、日本語は一向に上達しない。
いや昔と違って、もはやその必要がないと言っていいだろう。
こうなったのは、もちろん中国人の数が増えたこともあるが、理由はもう1つ。中国発SNS「ウィーチャット（WeChat、微信）」の巨大経済圏がここ日本でも確立されているからだ。
最近発売された『日本のなかの中国』という本で著者の中島恵氏が明かしているように、今はウィーチャットで買い物をし、日本のスーパーに行くことすらめったにないという中国人が少なくない。タワマンに住む富裕層だけでなく、中間層の中国人も、大学生も予備校生も同様だ。
私が知る一例を紹介しよう。早朝、中国人の業者が豊洲市場で新鮮な魚を買い付け、写真を撮ってウィーチャットに流す。1グループのメンバーの上限は500人。4グループに「買いませんか」と送れば、潜在顧客は2000人となる。買い手が決まれば自分で配送し、支払いはウィーチャットペイ。事務所は当然不要だし、在庫を抱えることもない。
ただし、問題が2つある。
中国人同士の取引では日本にお金が落ちないのはもちろんのこと、決済サービスのウィーチャットペイは中国の銀行口座から引き落とされるため、日本で売り上げを申告せず税金を払っていないケースが少なからずあるのだ。予備校の授業料や白タク（違法タクシー）料金の支払い、さらには日本円への両替までウィーチャット上で行われていると聞く。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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