何故メーカーは準備していないのだろうか?

被害者顔していますが、税率変更の準備をせず放置してきた理由があるハズです。

少なくともこれまで何度も税率が上がるのには対応してきた訳で、、、

下げるのは一年かかるとかアフォですか??

1. POSレジ主要メーカー（ターミナルPOS上位）

伝統的な据え置き型（ターミナルPOS）で高いシェアを持つメーカーです。

東芝テック株式会社: 国内および世界でもトップクラスのシェア。小売、セルフ・セミセルフレジに強み。

NECプラットフォームズ株式会社: 流通・大規模小売に強く、ハード・ソフト一体型でセキュリティや業務効率化に定評。

富士通フロンテック株式会社: 業種特化型ソリューションや365日サポートが強み。

シャープマーケティングジャパン株式会社: 精算機能に優れたレジを展開

　８日に投開票される衆院選では、主要政党が消費税の減税を公約に掲げている。実施するためには、商品の販売記録を管理するシステムを改修する必要があり、小売業者やシステムを提供するメーカーが対応に追われる可能性が高い。

　個人商店などで利用されている電子レジはネットワークにつながっていないため、消費税が減税されても数時間の設定変更で対応できる場合が多い。

　これに対し、ＰＯＳシステムでは一定の準備期間が必要となる。提供する大手メーカーによると、小売業者の会計管理や在庫管理のシステムと連携しているため、管理システムを改修したうえで、ＰＯＳの改修もしないといけないからだ。

　改修期間について、中小事業者を中心にＰＯＳを提供しているリクルートは「軽減税率の対応時と同程度の規模の改修で、半年から１年以内」との見通しを示す。

　顧客が多く、幅広い業態に対応する大手システムメーカーの場合、さらに時間を要するとみられる。高市首相は昨年１１月の衆院予算委員会で「シェア（市場占有率）の高いシステム関係の事業者は改修に１年以上かかる」との見解を示した。

　大手システムメーカーは「減税の対象や税率などによって改修の方向性も変わるため、対応が見極められない」と困惑する。減税が時限的だと再び改修することになり、別のメーカーは「様々なシミュレーションをしておく必要がある」と話している。