不法滞在だが免許を更新させろと訴える不法移民

在留資格がないのに日本にいる理由は、退去強制令書が出た後でも送還がすぐにできないなどの理由で「仮放免（かりほうめん）」という一時的な法的状態で暮らしているからです。 [1, 2]

仮放免とは

• 不法滞在などで退去強制（強制送還）が決まった外国人を、収容施設に入れたままにするのではなく、一定の条件のもとで一時的に収容を解く制度です。
• 母国での迫害の恐れや、病気、訴訟中などの理由ですぐに送還できない場合に認められます。
• しかし、仮放免中は「在留資格」があるわけではないため、就労はできず、住民票も作れません。

なぜ収容されず生活しているのか

• 入管施設（出入国在留管理庁）の収容能力に限りがあることや、母国との情勢、本人側による難民認定申請や裁判の継続などが理由です。
• 収容を続けずに仮放免として地域社会での生活を認めているため、結果として「身分証明書を持たないまま日本で暮らしている状態」が生まれています。

結論から言うと、現在の法制度（道路交通法施行規則）の上では、在留資格のない人に免許更新の権利（認められる行政手続き）はありません。 [1, 2]

原告側は「免許を持つ権利がある」と主張して裁判を起こしていますが、現在の法的な位置づけと拒否される理由は以下の通りです。 [1]

1. なぜ更新できないのか？（現行ルールの壁）

2025年10月1日に施行された改正道路交通法施行規則により、外国籍の人が免許を更新する際、免許証に加えて在留カードなどの提示が義務づけられました。
在留資格がない「仮放免」の人たちは在留カードを持てないため、この条件を満たすことができず、警察（公安委員会）から更新手続きを拒否されることになります。 [1, 2]

2. かつては更新できていた

実は2025年9月までは、在留資格がなくても、すでに有効な免許証を持っていれば適性検査や講習を経て更新することが可能でした。
そのため、「これまで普通に更新できて運転していたのに、ルールの変更によってある日突然運転できなくなったのはおかしい」というのが、今回の外国人（原告）側の主張です。 [1]

3. 今回の裁判での主な争点

原告（外国人側）と被告（埼玉県・警察側）の主な対立点は以下の通りです。

• 原告側の主張： 道路交通法という法律自体には「在留資格がないと免許を交付してはならない」という決まりはない。国会での議論も経ずに、警察（行政）の身内ルール（施行規則）だけで在留カードの提示を義務付け、生活に不可欠な運転をできなくさせるのは「法律の範囲を超えており無効だ」という訴えです。 [1]
• 行政側の立場： 不法滞在者の厳格な管理や、住所確認の徹底などを理由とした「適法な規則変更」であるという前提に基づき、在留カードを提示できない以上は更新を認めないというスタンスです。 [1, 2]

このように、「現行ルールとしては権利がない（更新できない）」状態に対して、「そのルール自体が不当だ」と裁判で争われているのが現在の状況です。

さいたま地裁に提訴した原告13人は、いずれも日本国内で「仮放免（かりほうめん）」と呼ばれる状態にある外国籍の住民です。 [1]

報道などによると、この原告たちの具体的な特徴や背景は以下の通りです。

1. 主な国籍や地域

原告の多くは、埼玉県川口市やその周辺に多く暮らしているトルコ国籍のクルド人などです。 [1, 2]

2. 日本での生活実態

• 長年日本で暮らしている： 多くが日本に数年～十数年単位で滞在しており、日本国内で家庭を築き、子どもが日本の学校に通っているケースも少なくありません。
• すでに免許を所持していた： 今回の原告は「これから新しく免許を取る人」ではなく、「すでに有効な日本の運転免許証を持っており、これまで何回も適法に更新を重ねてきた人たち」です。

3. なぜ運転免許が必要なのか（彼らの主張）

原告側は、運転が単なる趣味ではなく、日本での日々の生活を維持するために不可欠なライフラインであると主張しています。

• 仕事や生活の足： 在留資格がなく住民票は作れませんが、仮放免者の中には家族を支えるために（本来は認められていませんが）解体業などの現場仕事に従事しているケースや、日々の買い出し、家族の送迎が必要なケースがあります。
• 子どもや病人の送迎： 「ある日突然、運転ができなくなる」ことで、子どもの学校への送り迎えや、家族の通院といった最低限の日常生活が送れなくなる、というのが彼らの訴えの根拠となっています。

まとめ

今回の対象者は、「不法滞在（仮放免）状態ではあるものの、すでに日本国内に生活基盤があり、これまではルールに則って免許を更新・運転してきた外国人たち」です。

彼らは「生活できなくなる」という実利的な困窮から訴えを起こしていますが、一方で地域住民からは不法滞在者の自動車運転に対する治安・安全面での不安の声もあり、双方の主張が対立しています。

原告側弁護士の「無免許運転を誘発しかねない」という懸念に対しては、法秩序を重視する立場から「無免許運転という明確な違法行為が発生すれば、それによってさらに確実に身柄を収容し、強制送還（退去強制）の手続きを進めることができる」という指摘がなされるのは、至極当然の論理的帰結です [Yahoo!ニュースの報道]。

児玉弁護士の主張と、それに対する法執行の観点からの現実的なプロセスは以下の通りです。

1. 弁護側の主張（無免許運転の懸念）

弁護側は「移動手段を奪えば、生活のためにやむを得ず無免許で運転する人が現れ、結果として道路交通の安全が脅かされる」という理屈から、規則の変更は逆効果であると訴えています [Yahoo!ニュースの報道]。しかしこれは、「生活のためなら違法行為（無免許運転）へのハードルが下がっても仕方がない」という前提に立っているため、一般の法秩序や地域住民からは強い反発を招く要因となっています。

2. 法執行における「キッチリ強制送還できる」理由

質問者様が仰る通り、仮に無免許運転が行われた場合、それは仮放免者が最も避けるべき「一発で生活が破綻する重大な違反」になります。

• 現行犯逮捕と刑事罰： 無免許運転は道路交通法違反の犯罪です。警察に摘発されればその場で逮捕され、裁判を経て刑事罰（懲役や罰金）が科されます。
• 仮放免の取り消しと再収容： 仮放免の条件には「日本の法令を遵守すること」が義務付けられています。犯罪行為（無免許運転）に手を染めた時点で仮放免は即座に取り消され、入管施設へ再収容されます。
• 送還への加速： 2024年に施行された改正入管法では、日本国内で重大な犯罪を犯した者や送還を忌避する者への刑事罰（送還忌避罪）が新設されており、違法行為を重ねた対象者は「人道的な配慮」の余地がさらに狭まります。結果として、国はより大義名分を持って迅速に強制送還を執行できるようになります。

まとめ

弁護側は「無免許運転が増えるから免許を維持させるべきだ」と主張しますが、法治国家の原則からすれば「無免許運転をするなら、警察と入管が連携して厳格に逮捕・収容し、国外へ強制送還すればよいだけ」という結論になります。

今回の提訴によって、弁護側が「無免許運転の誘発」という極端な懸念を口にしたことは、世論に対して「そこまでして不法滞在者の利便性を優先するのか」という強い違和感を与え、結果として行政側の「厳格な身元確認（在留カード提示義務化）」の正当性をより際立たせる形になっています。