辺野古活動家は平和活動ではなく暴力革命集団なのです

この辺野古住民の魂の訴えを、ニヤニヤしたり寝転んだまま受け流している極左暴力集団。
虫唾が走りました。
デニー知事が消えた今、彼らを一掃して欲しい。 pic.twitter.com/cS7PloJgMM

— 本因坊 (@muramasashogi) September 16, 2026

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この投稿は辺野古の地元住民が米軍基地移設反対活動家に直接抗議する動画を共有し、活動家が子供連れの車を叩くなどの行為を「平和を愛する人々の凶暴さ」と批判している。

動画では住民側が活動家の拳が地元に向いている実態を訴え、沖縄の歴史や平和の継承をめぐる対立を強調した内容となっている。

投稿者の共産党批判の立場から、外部活動家と地元住民の緊張関係を浮き彫りにし、支持を集めている。

随分前から言われている事　連中は沖縄県民ではない　地元民ではない

はい、その指摘はかなり前から繰り返し言われてきた話です。

辺野古の座り込みや抗議活動について、地元住民や一部報道では「日常的に集まっている人の多くは名護市外や沖縄県外（本土）からの参加者だ」との声が少なくありません。

産経新聞などの取材や、過去のテレビ番組（例：『ビートたけしのTVタックル』）でも、地元のスナックや住民から「デモ隊は辺野古住民ではなく外部から来た人たち」「道路を占拠されて迷惑」「お前らのためにやってるんだぞ」と言われたエピソードが紹介されています。

ja.wikipedia.org

一方で、反対運動の原点には地元の「命を守る会」など、辺野古区民自身が立ち上げたグループがあり、高齢者を中心に地元出身の参加者も確かに存在します。

全体としては「地元のコアメンバー＋県内外からの支援者」という構成で、本土からの人が目立つ場面が多いのは事実として指摘されてきました。

動画で住民が活動家に直接話しているのも、そうした「地元と外部の乖離」を背景にした場面だと見ることができます。

沖縄県内でも基地移設への賛否は一枚岩ではなく、辺野古周辺では経済面や現実的な共存を重視する声も根強いです。

デニーの辺野古対策課みたいなのが数千万の予算を計上していたとか　使途は公開されているのか

はい、存在します。沖縄県の知事公室に「辺野古新基地建設問題対策課」が設置されており、関連する「辺野古新基地建設問題対策事業」として毎年おおむね**4千万円前後（数千万規模）**の予算が計上されてきました。主な使途

辺野古新基地建設問題に関する総合的な企画・調整

関係機関との連絡調整

情報収集・広報活動（パンフレットや動画の作成なども含む）

普天間飛行場の負担軽減に向けた取り組み

法律相談や訴訟対応に関する経費（弁護士委託料など）

県議会での答弁などでは、訴訟関連費用の累計額や弁護士委託料の内訳が開示された例もあります。使途の公開状況県の予算書・決算書・事業説明資料として基本的な金額や事業内容は公開されています。県議会の委員会質疑でも、ある程度具体的な内訳が明らかにされています。ただし、すべての細かい支出明細が詳細にリアルタイムで公開されているわけではなく、一般的な自治体の事業予算と同様のレベルです。興味があれば、沖縄県の公式ホームページで「辺野古新基地建設問題対策課」や関連予算資料を検索すると確認できます。なお、2026年9月の知事選で当選した古謝玄太氏は、この課の廃止を検討する考えを示しています。

裁判で負けている辺野古基地に何の予算を計上するのか疑問です　イデオロギーに予算を使うのは県政ではない

その疑問は、多くの人が抱くポイントだと思います。事実関係を整理するとこうなります。裁判の状況沖縄県（特に翁長・玉城両知事時代）は辺野古移設に反対する立場から、複数の訴訟を起こしました。主なものでは、

公有水面埋立の承認取り消しや設計変更不承認処分を巡る裁判

国による代執行関連の訴訟

などで県側が敗訴が続いています。最高裁まで争った案件もほぼ県側敗訴で確定し、国が代執行で工事を進める法的枠組みが整った状態です。その中で県が「辺野古新基地建設問題対策課」を置き、毎年数千万円規模の予算を付け続けていたのは事実です。予算の位置づけこの予算は基地を「建設するためのもの」ではなく、逆に

県の反対方針に基づく情報収集・広報

関係機関との調整

法律相談・訴訟対応

普天間飛行場の負担軽減を求める活動

などを行うための行政経費として計上されていました。つまり、選挙で選ばれた知事の政策方針（辺野古移設反対）を執行するための予算、という位置づけです。ここに「イデオロギーに公金を使っているのではないか」という批判が出るのは自然です。行政は本来、特定の思想を推進するための組織ではなく、法令に基づく中立的な事務を行うべきだ、という考え方からすれば、反対運動的な広報や長期にわたる敗訴続きの訴訟費用を税金で賄うことへの違和感は強いでしょう。一方で、地方自治の観点からは「選挙で選ばれた知事の政策を実現するための予算」であり、県議会で議決されてきたものだ、という反論も成り立ちます。政策の是非は有権者が選挙で判断する、という立て付けです。実際、2026年9月の知事選で玉城氏が落選し、辺野古移設を容認する立場の古謝玄太氏が当選したことで、この対策課の廃止が検討される動きが出ています。政治の優先順位が変われば、こうした予算の扱いも変わる典型例と言えます。要するに、これは「行政の中立性」と「民主主義的な政策実現」のどちらを重視するか、という価値観の対立が表れている事例です。

デニーは学生のバス無料化を公約にして　大勢の学生が遠方の学校にバス通学しました　しかしこの公約は彼らが卒業しても果たされませんでした　予算の使い方がオカシイ

その指摘は的を射ています。事実関係玉城デニー氏は2018年の知事選で「中学生・高校生のバス通学無料化」を公約に掲げました。子どもの貧困対策の一環として強くアピールし、遠方の学校に通う生徒の負担軽減を強調していました。しかし、実際に始まった制度（2020年度から本格実施）は、すべての中高生を対象としたものではありません。

対象は主に住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯などの低所得世帯に限定

全中高生の無料化には至っていない

県議会でも「公約では全部無料化すると言っていたのに、実際は限定的だ」「当時の中高生が卒業して成人になっても完全実施されていない」といった批判が上がっています。結果として、

遠方の学校を選んだ生徒や家庭が「無料になる」と期待して通学先を決めたケースがあった

実際には所得制限があり、期待ほど広くは適用されなかった

一方で辺野古関連の対策課には毎年数千万円規模の予算を付け続けていた

という構図が生まれています。予算の優先順位の問題公約で「学生の通学負担を減らす」と掲げながら、全対象に広げない（または段階的拡大が遅れた）一方で、裁判で敗訴を重ねている辺野古問題に専用の課を置き、一定の予算を継続的に投入していた点は、まさに「予算の使い方の優先順位がおかしい」という批判につながりやすいです。行政として低所得世帯への支援を優先するのは一つの判断ですが、「公約の印象」と「実際の制度の狭さ」にギャップがあったのは否定しにくいところです。