１月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。
政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。
ネットでは「いまだにどこにも売っていない」「花粉症がきつくて頭が痛い」と訴える声や、「そのうちマスク不足で内閣が倒れるぞ」と政府の対応を批判する書き込みが相次いでいる。
高額転売を目的に大量購入する人もいるとみられ、政府高官は「増産しても買い占めがあるから、なかなか行き渡らないようだ」と頭を抱える。
１９７３年に起きた第１次オイルショックでは、社会問題化したトイレットペーパー不足に対処するため、生活関連物資緊急措置法を活用して、買い占めや売り惜しみを取り締まった。
しかし、政府は今回のケースに同法を適用することに慎重だ。浜田聡参院議員（ＮＨＫから国民を守る党）の質問主意書に対し、２１日の閣議で「現段階ではマスクを（対象に）指定する状況ではない」とする答弁書を決定した。
政府関係者に「マスク転売屋」が存在すると勘ぐられても仕方のない対応ですね。
1/23に武漢が封鎖されたときに、、
遅くても指定感染症の時点で、、
生活関連物資緊急措置法に「マスク」を適用すべきでした。
マスク効果云々ではなく、不安解消が必要です。
とっとと仕事しろ国会。
とっとと閣議決定しろ、内閣。
取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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