「感染拡大を抑えながら、社会活動も戻していく」
独自に休業要請などを解除する根拠となったのが、5日に打ち出していた「大阪モデル」だ。
（1）感染経路が不明な新規感染者が10人未満（2）検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）が7％未満（3）重症病床の使用率6割未満──の3点（1と2は7日平均）を、1週間連続で達成した。「なんぼやねん」と数字にこだわる大阪人気質に合う分かりやすさに加え、指標の達成度に合わせて通天閣や太陽の塔を信号機のようにライトアップして大阪人のハートをつかんだ。
だがこれに医学的見地から疑問を呈するのは医療ガバナンス研究所の上昌広理事長（51）だ。
「感染経路が不明な新規感染者の増加は蔓延（まんえん）を示す判断材料になるが、減ったことを収束の有効なサインと判断する例は世界的に聞いたことがありません」
というのも、極論すれば感染経路が不明なケースが1例でもあれば、その背後に未知の市中感染がどれぐらいの規模で広がっているのかを判断するのは困難だからだ。どこまで追跡調査し、「経路不明」と判断したのかによっても数字は変わる。
「検査の陽性率」についても、そもそもPCR検査が一部の対象者にしか実施されていない日本の実情では収束の判断材料に使えない、と上さんは言う。
政府の専門家会議の尾身茂副座長も11日の参院予算委員会で、確認された感染者数に比べ、「（実際の感染者数が）実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語っている。
上さんはこう切り捨てる。
「率直に言って、大阪モデルは『世界では今、この議論はされていないんだけど……』みたいな内容なんですよ。京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長や大阪大学医学部など世界最高水準の人材や研究機関が集まる関西の知見が十分生かされたとは思えません」
そのうえで、判断基準に盛り込むべき指標は「超過死亡率」と「抗体保有率」だと提言する。超過死亡率とは、新型コロナ感染による死亡者がどの程度増加したかを示す推定値で「これがグローバルなコンセンサスです」という。
「率直に言って、大阪モデルは『世界では今、この議論はされていないんだけど……』みたいな内容なんですよ。京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長や大阪大学医学部など世界最高水準の人材や研究機関が集まる関西の知見が十分生かされたとは思えません」
そのうえで、判断基準に盛り込むべき指標は「超過死亡率」と「抗体保有率」だと提言する。超過死亡率とは、新型コロナ感染による死亡者がどの程度増加したかを示す推定値で「これがグローバルなコンセンサスです」という。
※AERA 2020年5月25日号
いや、バカでしょう。
水虫医が何を騙るかと思えば、、
「グローバルなコンセンサス」だと(笑)
そもそもゼロリスクは不可能なんです。
そして、抗体保有率が増えるまで待てば、、
経済死の死体がコロナを上回る。
ですから、何処かで線引きして、、経済を回す方向に政治が舵を切る。
それが政治家の仕事です。
そして大阪府民はそれを支持しているというコトです。
要は、、
AERAと水虫の専門医の上昌広は、、
日本経済を破壊したい、、というのと、、
韓国製抗体検査キットを買え、、というコトですね。
そこはテレビ朝日やTBSも一貫して変わらない姿勢です。
AERAと水虫の専門医の上昌広、テレビ朝日やTBSの反対を行くのが、、
日本にとって正解だというコトです。
取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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