学術会議の問題は、戦後の日本の学問界の宿痾（しゅくあ）の１つだ。
学術会議には、日本の公安当局が調査対象にしている左派政党の関係者が多数浸透していると指摘されている。浸透工作を行ったからだ。
思想運動研究所編『左翼１００集団－組織と戦術と人脈』（全貌社）によると、その左派政党が設立を「全面的支援」したある学術団体は、第２回全国大会で学術会議への浸透方針を決め、６８年の第８期会員選挙（＝当時は会員選任は選挙制）で６０人を推薦して４７人を当選。７１年の第９期選挙でも７５人を推薦して５７人を当選させたという。選挙制は廃止されたが、影響力は今も絶大だ。
政治的背景もあって、日本の学問界、特に人文社会科学系は異常に左傾化している。経済学は、最近までマルクス主義経済学が主流だった。法学もマルクス主義法学が盛んで、護憲派が圧倒的多数だ。教育学はソビエト教育学の尻尾を引きずっている。歴史学は戦前の「講座派」の影響力が残っている。
その結果、大学の教員人事は彼らの影響下で行われてきた。
ある月刊誌に、国立大学の人事が、外部の左派政党の関係者で行われていたという証言が掲載されたこともある。左派以外の研究者は、大学への就職に苦労してきた。露骨に排除され、「学問の自由」を侵害され続けてきた。
まぁ思想洗脳というコトで、、
サヨク朝日新聞の天声人語を試験問題とすることで受験生の親に朝日新聞を買わせて、、
そして新聞で洗脳していく、、
それが朝日の購読部数が増えた理由だし、、
それを許したのは正に教育の崩壊です。
で、、
この問題は必ず、国の科学研究費（科研費）の問題に発展する。税金から支出された科研費が、とうてい国民が納得しがたいテーマに拠出されている。いわゆる従軍慰安婦や徴用工の強制連行説を支持するような「研究」にも多額の科研費が拠出されている。
人文系が予算を取り、、
一部は共産党に、そして朝鮮学校や北朝鮮に流れていたのかもしれませんね。
科研費の問題に話が発展しないよう、手前の学術会議の会員任命問題で騒いでいるようにも思える。米中対立の中、共産主義者が跋扈（ばっこ）する「学者の楽園」は整理するしかない。
学問の自由を侵害する、とかズレた論点や、、、
任命は違法だぁぁ、とその一点で騒ぐ、、
法律の基本は解釈なんで、、
違法でも何でもない。
そこは裁判で司法に問うしかない。
だから今度は、我々の解釈にするべき、とか言い出しています(笑)
まぁ、日本学術会議は共産党の侵入支配を受けたテロリストの巣窟なんですよ。
公安監視対象者(テロリスト)がゾロゾロ存在しているということです。
取り敢えずこの辺で。
※2つのランキングクリック宜しく。
Source: 身体軸ラボ シーズン2
コメント