現時点での学問分野は30ありますので単純計算すると各学問分野で7名が選出されることになります。法学はそのうちの1つであり、法学者がどれほど選出されているのか調べました。
18期 法学者23名 政治学者3名で第二部は計26名 ※7部構成 法学は第二部
19期 法学者20名 政治学者6名で第二部は計26名
20期 法学者15名 ※3部構成に 法学は第一部
21期 法学者15名
22期 法学者15名
23期 法学者14名
24期 法学者15名
25期 法学者11名(外された3名を加えて14名) ※令和2年10月1日時点法学者、多すぎでは?民主主義科学者協会法律部会とは日本共産党の影響が強い組織で、共産党員の法学者が多く在籍している私的な団体です。略して「民科」。機関紙は「法の科学」。だから、日本学術会議の任命拒否が明らかになったときに共産党の志位和夫が超速で反応し、幾度となくツイートをして声明を出したのですね。
(民主主義科学者協会法律部会の)会員数は500名超のようですが、2008年の時点で法科大学院の教員数が1721人だったことを考えると、全国の法学者数は3000人を下らないと推測できますから、多くとも17%の割合、ということになります。
(※全国の法学者数を示す数字を見つけられないので推測になります)にもかかわらず、14~15名の法学者のうち、5~7名を常に「民科」の会員が占めています。実に33~50%の割合です。
今回任命拒否された法学者3名の松宮孝明・岡田正則・小沢隆一も、民主主義科学者協会法律部会の理事経験者らです。
日本学術会議は科学者同士の連携を図るための組織であるから、その構成は分野に偏りがあってはならないということが立法当時にも指摘されていました。
日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり - 事実を整える共産党が発狂するわけです。
松宮ってコレ。
九条の会賛同者
渡部悦和によると、BS-TBSの「報道1930」で「ここ(日本学術会議)に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と述べた。渡部は、松宮の発言は政府を脅すような発言と評した。
※中国がバックについているからの強気の発言でしょうね。売国奴確定です。
法務関係に共産党系は多い。
日弁連とか反日サヨクな活動ばかりしています。
マスゴミと弁護士を押さえて日本を解体する、、
そういう工作の一つが日本学術会議。
しかも国のカネを使って行っている。
共産党の資金源でもありそうですね。
税金で運営される内閣府の #日本学術会議 が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討を。日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ。 pic.twitter.com/RRwzjjGHxN
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 2, 2020
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ともかく、日本学術会議は解体して廃止する。
そこに科研費を反日テロに使われてしまうだけです。
取り敢えずこの辺で。
※2つのランキングクリック宜しく。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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