インドの正しい政策

［２５日　ロイター］ –

インド電子・情報技術省は、北京字節跳動科技（バイトダンス）の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国企業が提供する５９のアプリに対して、昨年６月に講じた禁止措置を恒久化する方針を通知した。インドメディアが２５日夜に報じた。

現地紙タイムズ・オブ・インディアによると、政府はアプリを禁止した当初、これらの企業に対し、プライバシーとセキュリティーに関する要件への順守状況を説明する機会を与えていたほか、一連の質問に答えるよう要請していた。

また、ビジネス紙ライブミントは、関係筋の話として「政府はこれらの企業の対応や説明に満足しておらず、５９のアプリの禁止措置が恒久化されることになった」としている。通知は先週出されたという。

禁止されたアプリにはＴｉｋＴｏｋのほか、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、アリババ・グループの「ＵＣブラウザー」が含まれる。

電子・情報技術省は昨年６月、アプリ禁止の理由を「インドの主権、保全、国防、治安、社会秩序に悪影響を及ぼすため」と説明していた。

https://jp.reuters.com/article/india-china-apps-idJPKBN29U2MC