何のための法律だ、何のための「トリガー条項」だ?
松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。
コメント欄
現在のガソリン税は「2倍」1974年に「暫定的な措置」（道路建設の財源確保）として、ガソリン税の上乗せ（旧暫定税率）25.1円が決まり、本来は暫定的であったわけだが、半世紀近くも毎年、租税特別措置法を可決し（現在ガソリン税は倍の50.2円）続いてるわけだ！
ましてや道路特定財源は廃止され一般財源化してるのにである。トリガー条項とは民主党政権時代に成立した法律（二重課税問題ではない）
ガソリン価格が3カ月連続して160円超になった場合「翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」というもの（元に戻るのは３ヶ月連続して130円を下回った翌月からとなる）。
現在は東日本大震災の財源確保のために凍結中。要は毎年、国民から「搾取」しているような上乗せ分の税金なわけだ！
ぐちゃぐちゃ言ってないで、そもそも「正常」な状態に戻すべきであろうよ。
暫定的な、租税特別措置法の分 25.1円を即時撤廃すれば、、
又は数ヵ月間の時限付き撤廃にすることで、、
ガソリン価格は抑えられる。
ルールは条件に適合したら発動するものです。
とっととやれ、です。
大手業界だけにカネを回すなら、零細事業者は倒産だし、観光経済もダウンです。
給付は手間がかかり給付先が偏り内容が不透明で公平性はゼロです。
「トリガー条項」の発動は全てに公平です。
どうやら元売りに5円／1リットル補助らしい。
つまり5円だけ下げるということ。ケチ臭い。
現状170円／1リットルなら、最低でも20円／1リットルは下げるべきですね。
政府はガソリンなどの価格高騰を抑える新たな対策を導入する。石油製品の価格が一定水準を超えた場合、元売りに対して国費を投じる検討に入った。1リットルあたり5円を上限にする案がある。元売りが補助金分を差し引いた卸価格でガソリンスタンドなどの小売店に供給することで、小売価格を下げ、燃料を使う企業や家計の負担増を和らげる。
2021年度予算の予備費を使うことで年末年始に間に合わせるようにする。
取り敢えずこの辺で。
※2つのランキングクリック宜しく。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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