「ロシアの侵略」騒ぎで、アメリカは利益を得ている。昨年11月から12月にかけて、米国産LNGのヨーロッパ向け輸出量が75%増えている。
そりゃ必死で「侵略」を叫び、ノルドストリーム2を潰そうとする筈だ。https://t.co/TicdRe3KVT
— mko (@trappedsoldier) February 11, 2022
https://platform.twitter.com/widgets.js
ロシア天然資源・環境省のキセリョフ次官は4月、政府機関紙であるロシア新聞のインタビューで「ロシア産原油の可採埋蔵量は58年分あるとされているが、そのうち現在の条件下で利益が出るのは19年分のみである」と発言し、話題を呼んでいる。エネルギー省のソロキン次官も今年1月、「エネルギー政策」という雑誌に投稿した論文のなかで「ロシアの原油可採埋蔵量は約300億トンとされているが、このうち現在のマクロ経済条件下で利益が出るのは36%のみである」としている。ロシアのここ数年の年間生産量は約5.5億トンであることから、ソロキン氏の見解でも「利益が出る部分(36%)のみをカウントすればロシア産原油の『寿命』は20年弱」となる。
ロシア政府幹部が相次いで「自国産原油の寿命が20年に満たない可能性がある」と語っているわけだが、2020年6月にロシア政府が採択した「2035年までのエネルギー戦略」で「2035年時点の原油生産量は良くて現状維持、悪ければ現在より約12%減少する」と見込んでいる。悲観的な予測の根拠となる要因としては、ロシアの原油生産に関する開発条件が急速に悪化していることが挙げられる。
ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯である。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産フェーズに入っている(過去10年で10%減少)。現在の原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に対する欧米の経済制裁が続いている中では技術・資金両面の制約があり、期待通りの開発が進んでいない。
※2つのランキングクリック宜しく。
//platform.twitter.com/widgets.js
Source: 身体軸ラボ シーズン2
コメント