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資産運用が国任せでなく自己責任の時代になった

内科医
おはようございます。
バブル崩壊後の日本はかれこれ30年にわたって賃金が上昇せず、その一方で超少子高齢化の影響で健康保険や年金などの社会保険料は上がり続けています。
その結果、実質賃金が下がり続けているという世界の中でも類を見ない異常事態となっており、もはやそれが当たり前になってしまいました。
このような状況において、資産運用を国任せにしていては老後の生活は保障されず、自分の生活は自分で守る時代になっています。
本日は日本人こそ資産運用が必要である理由について考察します。
資産運用が国任せでなく自己責任の時代になった
本日の記事の要点は以下の通りです。
1. 「稼いだお金は貯蓄するだけでOK」な時代は終わった
2. 超低金利かつ通貨価値が下落している日本人こそ資産運用が必要
3. 外国株への分散投資および税制の理解が必須
以下1つ1つ掘り下げてみていきます。
 
1. 「稼いだお金は貯蓄するだけでOK」な時代は終わった
1950年代〜1970年代の高度経済成長期においては、一般的な日本人の給料はどんどん上がり、地価や不動産価格も右肩上がりという状況でした。
景気のよい時代には、日本でも普通預金金利が3.0%、定期預金金利が5.0%という時代があったのです。
このような時代では、お金が貯まったら家族のためにマイホームを購入し、仕事で稼いだお金は定期預金に入れておくというのが正しい資

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