おはようございます。
バブル崩壊後の日本はかれこれ30年にわたって賃金が上昇せず、その一方で超少子高齢化の影響で健康保険や年金などの社会保険料は上がり続けています。
その結果、実質賃金が下がり続けているという世界の中でも類を見ない異常事態となっており、もはやそれが当たり前になってしまいました。
このような状況において、資産運用を国任せにしていては老後の生活は保障されず、自分の生活は自分で守る時代になっています。
本日は日本人こそ資産運用が必要である理由について考察します。
資産運用が国任せでなく自己責任の時代になった
本日の記事の要点は以下の通りです。
1. 「稼いだお金は貯蓄するだけでOK」な時代は終わった
2. 超低金利かつ通貨価値が下落している日本人こそ資産運用が必要
3. 外国株への分散投資および税制の理解が必須
以下1つ1つ掘り下げてみていきます。
1. 「稼いだお金は貯蓄するだけでOK」な時代は終わった
1950年代〜1970年代の高度経済成長期においては、一般的な日本人の給料はどんどん上がり、地価や不動産価格も右肩上がりという状況でした。
景気のよい時代には、日本でも普通預金金利が3.0%、定期預金金利が5.0%という時代があったのです。
このような時代では、お金が貯まったら家族のためにマイホームを購入し、仕事で稼いだお金は定期預金に入れておくというのが正しい資産運用でした。
ところが、バブル崩壊後の日本では、かれこれ30年近くにわたって賃金が増えず、その一方で高齢化の影響で健康保険や年金などの社会保険料は上昇し、実質賃金が下がり続けるという異常事態になっています。
健全な経済成長のためには、マイルドなインフレとそれに対応して賃金がゆっくり上昇することが必要ですが、日本では世界に類を見ない長期のデフレが続いています。
このような時代においては、稼いだお金を貯蓄することは資産運用にならず、より積極的に資産運用に取り組む必要があります。
2. 超低金利かつ通貨価値が下落している日本人こそ資産運用が必要
昨日、ビッグマック指数の記事を書きました。
この指数によれば、日本円の通貨価値はすでに先進諸国で最低レベルになっており、ランキングではタイ、中国、韓国よりも下位になっています。
コロナ前は外国人観光客の数が年々増え、爆発的な数の観光客が押し寄せていましたが、これは日本が世界の中で相対的に貧しくなり、「日本が旅行に行きやすい国になった」からに他なりません。
逆に、日本人が海外旅行に行くのは年々厳しくなっており、これまでと同じ金額の日本円を用意して海外旅行に行っても、現地の物価やサービス料が高すぎてまともに楽しめないという事態が起こっています。
今現在の日本の経済状況や金融政策を考えますと、今後短期間でこの傾向が変わるとは考えづらいです。
このように、賃金が上昇する見込みが低く、超低金利かつ通貨価値がどんどん下落している我々日本人こそ本気になって資産運用に取り組む必要があると言えます。
3. 外国株への分散投資および税制の理解が必須
ところが、実際には欧米諸国と比較して、我々日本人は金融資産全体に占める有価証券（株式や債券、投資信託など）の割合が極端に低くなっています。
つまり、本来ならばどの国の国民よりも資産運用、特に外貨建て資産への投資に積極的に取り組まなければならない日本人が、欧米諸国と比較して大幅に遅れをとっているのです。
親世代が、
・学校を卒業したら企業に就職し、あとはそこで終身雇用
・結婚して家庭をもったら住宅ローンを組んでマイホームを購入
・がんばって働いて稼いだお金はとにかく預金
で成功してきた場合、株式投資、特に外貨建て資産への投資の必要性を理解している可能性が低いです。
よって、学校や親から教えてもらえるという確率が低く、自主的に学んで自主的に資産運用に取り組む必要があります。
幸い、ここ数年で投資信託の質を含めた投資環境は劇的に改善しており、ほんのちょっとしたきっかけがあれば誰にでも資産運用に取り組める環境は整っています。
ところが、そのちょっとしたきっかけすら得られない人がまだまだ多く、それが金融資産全体に占める預金や保険の割合が高いことに表れています。
まとめ
資産運用を国任せにせず、自主的に学んで取り組む必要がある時代になりました。
そのための環境は整ってきていますので、あとは実際の行動にうつせるか否かです。
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こんな記事も書いています。
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Source: 神経内科医ちゅり男のブログ
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