ジャーナリストって「公正な報道」であって、世論形成や世論誘導ではない。
コイツらは、プロパガンダを是とする「全体主義。共産主義」の機関です。
2022年8月11日 19時01分
記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議（JCJ）は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。
政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
その上で「最大の問題は国民に特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある」とし「国葬強行は戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材に当たってほしい」と呼びかけている。（曽田晋太郎）
国葬は世界で行われていて、、
アメリカでも何処でも行われている。
それを「戦前の遺物」とローカル限定的に断定する辺り、、
この勢力が自虐史観と反省だけを押し付ける、、
サヨク思想の中国共産党の工作員だと明確に分かります。
「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」
ソレ、、
『国の儀式』に国葬が含まれないという法的根拠はない です。
バカですか?
それに、、
法令の解釈や違憲かどうかの判断は司法です。
裁判所に訴える事ですね。
そして、、
「最大の問題は国民に特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある」というのも、、
既に地裁に否定されている。
来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、予算の執行などをさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所は「『国葬』によって思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」として、退ける決定をしました。向井敬二裁判長は「『国葬』の方式で行われるとしても、個々の国民に喪に服すことを強制するとは認められず、弔いの儀式に強制的に参加させるわけではない。思想に対し、圧迫や干渉を加えるものではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとしています。
日本語を書けないデモ隊。
>>1
くっせえくっせえくっせえわhttps://jcj.gr.jp/
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）＞ＪＣＪとは
＞協力団体
＞新聞労連、民放労連、出版労連などが加わる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、
＞メディア総合研究所、自由法曹団、九条の会、日韓学生フォーラム実行委員会など
Source: 身体軸ラボ シーズン2
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