【川勝毛沢東賛美知事】”今度は生態系”でリニア阻止へ

もうここまで来たら新幹線も「静岡県」はスルー・通過で良いです。

もしくは「静岡駅」の廃止で。

静岡県・川勝知事の「二枚舌」…脱公共事業を掲げながらハコモノ量産

　静岡県の川勝平太知事を支持しない有権者が過半数を突破した。4月11日公開された静岡市の有権者を対象にした朝日新聞と静岡朝日テレビの出口調査で判明した。なお、同調査内では、リニア中央新幹線の着工については59％の人が賛成、32％の反対を大きく上まっている。

　「川勝知事を支持しない」と答えた人は、51％だった。

　川勝知事は、2009年7月に静岡県知事に初当選した際「コンクリートから人へ」という脱公共事業の公約を掲げたものの、展望施設「日本平夢テラス」（静岡市）、富士山世界遺産センター（富士宮市）や静岡空港ターミナルビル（県有化して増改築、牧之原市）、ふじのくに茶の都ミュージアム（島田市）など、積極的にハコモノを量産してきた。このほど、必要とは到底思えない「浜松市西区の野球場」建設も進めている。展望施設「日本平夢テラス」の開館式典では「この施設を造ることが大きな夢だった」と涙ながらに、川勝氏自身の「コンクリート」政策を喜んだ。

　その場、その場で、いい加減なことをくり返し、静岡県政は迷走の一途をたどっている。全国を見渡しても、県知事の不支持率が過半数を超える事態は珍しく、静岡県政は異常事態に陥っている。

静岡新聞「全国紙やネットメディアが相次いで誤報を流した」

　「ここに来て静岡県と川勝平太知事の「悪者論」が横行している」

　「今年に入り、全国紙やネットメディアが相次いで誤報を流した」

　「『静岡県がリニア工事を妨害し、孤立している』との印象操作がはびこる」

　「なぜ協議が混迷するのか。最大の要因は（中略）JRがけじめをつけないからだ」

　リニアの着工を妨害しているのは、明らかに静岡県であり、川勝知事であるのだが、静岡新聞はとにかくJR東海が悪いと罵り、他のメディアについて「誤報」を連発しているとまで決めつけている。

　静岡新聞のおかしさは、いくらでも例示できるが、順を追って説明していこう。

　まず、川勝知事の主張は、いったい何なのかということだ。
川勝知事の要求だと大井川の流量が工事前より増えることに

　2017年ごろの話になるが、リニア中央新幹線の建設工事を着工するにあたって、大井川（静岡県）に流れる水の量に影響を与えるのではないかと懸念があった。そこでJR東海は、もしも、工事後に大井川の流量が減ってしまった場合に、減ってしまった分を戻す計画を提案し、当時の難波喬司副知事や大井川の利水団体と協議し、大筋合意に至っていた。

　しかし、2017年10月になって、川勝知事は「全量を戻すと明言していない（トンネル湧水をすべて大井川に戻せ）」とその大筋合意をひっくり返してしまった。トンネルに湧き出る水をすべて戻せ！というのは、非常に聞こえのよい言葉ではあるが、そもそもトンネルに湧き出る水は山の中に蓄えられている水であり、その全量が大井川に流れていくものではない。

(略)

　実際、国土交通省が設置したリニア中央新幹線に関する有識者会議においては、トンネルの中の湧き水を大井川に「全量戻すこと」で一時的に「大井川の流量が増える」解析結果が示されており、どこの世界に工事で出たトンネルの湧き水を全部すくい上げて戻せという感覚があるのか理解できない。

だが、とにかく川勝知事はそう主張を始めた。これが、川勝知事のいう「全量戻し」である。

　そもそも専門家からは「（大井川の上流の）南アルプスは地質構造が複雑であり、山体を流れる地下水の全容を解明するのは不可能」との見解もあり、リスクの内容を無視して、リスクがあることだけで問題視するような議論を続けていても、水の問題が解決するかどうかはわからない。川勝知事や静岡県の担当者は、口を開けば「科学的・工学的な議論を」と繰り返しているが、漠然とした懸念だけを根拠に、立証不可能なことの立証責任をJRに課すマジックワードのようですらある。

注目を集める静岡新聞の新人事

　静岡新聞による言説で、かろうじて正しい部分があるとすれば「『静岡県がリニア工事を妨害し、孤立している』との印象操作がはびこる＞の部分かもしれない。静岡新聞が、静岡新聞以外の全メディアを「誤報」と叫び、必死になって川勝知事の屁理屈を支えているのである。たしかに、静岡県だけが孤立をしているわけではない。川勝知事と静岡新聞が孤立しているのである。