【入管法改正】立憲民主党 牧山ひろえ「犯罪を犯した外国人の送還に反対」

　送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。

　入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。

　約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人で、うち約１５０人が難民認定申請中だ。

懲役５年以上は約１８０人中約９０人、懲役７年以上は約９０人中約５０人が難民認定申請している。

　たとえば、あるアジア人の男は強制わいせつ致傷罪で懲役４年の実刑判決を受け、仮放免中に強姦致傷罪（現強制性交等致傷罪）で懲役６年の実刑判決を受けたが、現在２回目の難民認定を申請している。

アフリカ人の男は恐喝などの罪で懲役２年６月の実刑判決を受け、仮放免中に強姦罪（現強制性交等罪）で懲役５年など２度の罪を犯し、４回目の申請中だという。

　送還停止効は入管難民法で規定され、本人から難民認定申請があった場合、審査中は本国へ送還できない。

申請には上限がなく、許可の見込みがなくても申請を繰り返す悪質なケースに対応できなかった。

　不法滞在などで強制送還対象となった外国人のうち、帰国を拒む「送還忌避者」が３１０３人に上り、３割にあたる９９４人が有罪判決を受けていたことがわかった。出入国在留管理庁が２１日、公表した。同庁は、日本で罪を犯しても難民認定申請の手続き中は国外退去させられない点など、現在の法制度には問題があるとしており、来年の通常国会に出入国管理・難民認定法改正案を提出する方針だ。

　同庁によると、年平均約１万７０００人の外国人が入管当局に不法滞在などで摘発され、その大半は行政手続きである退去処分に従って出国している。

　しかし、昨年１２月末時点の速報値で３１０３人が帰国を拒み、このうち９９４人が有罪判決を受けて確定していた。罪種別（未遂を含む）では、複数の罪に問われた場合も含めると、薬物関係が６３０件と最も多く、性犯罪（３４件）や殺人（７件）もあった。

　９９４人のうち、４割超の４６６人は難民認定申請の手続き中で、入管当局は申請が「送還逃れ」に使われるケースもあるとみる。

　こうした状況も踏まえ、政府は今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、３月に名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）が死亡した問題を巡って審議が紛糾し、断念していた。

ウイシュマってとことん日本に迷惑をかける存在で、、

それを仕立て上げたのは「支援者」です。

支援者こそ殺人者で反日テロリストです。

立憲民主党と難民支援者を名乗る連中は、、

小泉今日子含めて、、

明らかに日本を外国人の犯罪天国にしようとしています。

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