【受け取らない意向?】5/31にすれば済んだ話

健康法

2023.05.31

そもそも返納できない。

「首相秘書官は国家公務員です。国家公務員のボーナス支給日は法律で定められていて、夏は6月30日・冬は12月10日に支給されます。

それには＜基準日である6月1日・12月1日に在職している職員に対して支給される＞という条件が定められているんです」（政府関係者・以下同）

　これに対しネット上では、「夏のボーナスをもらうために6月1日付けの辞職って丸わかり」「バカ息子に満額ボーナスあげてから辞任。どこがケジメだ」などの声であふれ返っている。

「翔太郎秘書官の給料は、月額が特別職第12号俸の58万6200円です。半年に1度の期末手当、いわゆるボーナスは秘書官の場合、月額の4.3か月分が支払われます。つまり、夏のボーナスは252万660円です。そして、支給自体を止めることはできないのです」

　つまり、国民の税金から252万660円が翔太郎氏に支払われることは、止められない。

「ボーナスの支給は、6月1日に在籍している以上、勝手に振り込まれます。

そして支給された手当は返還できない、というのが法で定められています。

ボーナスを受け取らない“意向”であっても、その“意向”は叶いません。

おそらく、

　 1.返納できない→そのままうやむや

　
2.返納できない→岸田関連団体に寄付→別の名目でキックバック

　のどちらかとなるのでは。

つまり、返納するというのも、ただのポーズに過ぎないでしょう。

いずれにせよ、我々の血税は、岸田首相もそう評していたと言われるように、“バカ息子”の手に渡ります。まぁ、慶應大からの三井物産の経歴ですから、本人にとっては“普通のボーナス額”でしょうが……」