【ルワンダ】日本もコレで

不法移民を「来た国に送り返す」のではなく「まとめてルワンダに送り込む。ルワンダには経済協力と称して金を渡して同意を取り付ける」ものすごい解決方法を新採用したイギリスのブリカスしぐさが凄まじすぎる。

— 膝に矢を受けてしまった儂だが、また自転車に乗り始めてな。 (@LIVE2STRONG) October 2, 2023

　ヨーロッパの国々で深刻化している、不法移民問題。イギリスでは対応策として7月、「ストップ・ザ・ボート」をスローガンに、小型ボートなどで不法に入国した人たちに対し、難民申請を受け付けないとする法律が成立した。これまで移民に寛容で、一時労働力として積極的に受け入れてきたが、ここにきて制限へと舵を切った

　イギリスの不法移民法では非正規ルートで入国を試みた者は永久に入国できないほか、不法入国者を約6500km離れたルワンダに移送する協定を結ぶなど、過去にない厳しい措置となっている。

これが非人道的だとして裁判になり、一審は合法判決、二審は違法判決となり、最高裁に上訴中となっている。

　イギリスへは、去年1年だけで116万人もの移民が入ってきた。人口に対する割合は14.4％となり、文化や経済をめぐって軋轢も生じてきている。 

　源島氏は「EUを離脱する争点として移民があった。2004年ぐらいから無制限で受け入れた結果、“このぐらいならなんとか仲良くできる”という社会のキャパを超えたわけだ。そこの軋轢はやはり大きいと思う」と話す。

 　なぜ移民はイギリスを目指すのか。木村氏は「欧州の中では、他の地域に比べてまだ賃金が高いということで、ドイツ、スウェーデン、イギリスが基本的に目指す国になっている。イギリスでは、不法移民であれなんであれ、仕事は基本的に見つけやすい。少々のことは目をつぶって、そこで人権侵害が起きたりしているわけだが、使ってしまう。白人に限ると少子高齢化が進んできて、労働力不足が顕在化しつつあり、そこを埋めるかたちで移民を受け入れている部分もある。その仕事のインセンティブが大きいのではないか」と説明した。

　源島氏は「難民と正規ルートで入ってくる移民をしっかり分けたほうがいい」とした上で、「後者は、少子高齢化の日本の労働力を補う人として不可避だと思う。では、実際どこから来ているかというと、技能実習生はベトナムや中国、最近だとカンボジアやインドネシアが多い。そういう人たちは比較的、日本社会にとけ込みやすい人が多いと言われている。大量に受け入れると軋轢が出るかもしれないので、少しずつ拡大していくやり方は可能ではないか」と述べた。 

　とはいえ、習得が難しいとされる日本語を学んでまで高度な人材が日本に来るのか。薄井氏は「どちらかというとスキルがあまりない人、要するに日本の企業が安く使える人材が来てしまう。では、作りたいのはそういう社会？
『多様性』という言葉はきれいに聞こえるが、そこまで辿り着くのはすごく険しい道。それをみんなわかっているのかと思う」と投げかける。

 　源島氏は「今、移民の人材獲得競争みたいな流れになっている。例えば、台湾や韓国だと言語を覚えなくても大丈夫だとか、定住の期間が長いだとかで、ハードルが低い。そういった所に流れやすい傾向がある中で、日本ももっと受け入れやすい仕組みに変える必要がある。でなければ、移民が来なくなってさらに問題が深刻化する」と懸念を示した。（『ABEMA
Prime』より）

1984年、トルコ政府に対するテロを初めて実行し、1990年以降、同国でテロを頻発させ、1993年及び1995年には、欧州におけるトルコの外交及び商業施設に対するテロも実行しています。

クルド労働者党とその関連団体は数々の重大な人権侵害を犯してきており、トルコでクルド労働者党は禁止され、テロ組織に指定されています。

英国では2000年テロリズム法に基づき2001年3月から非合法化されており、EUのテロ組織リストにも記載されている状態です。

Source: 身体軸ラボ　シーズン2