老若男女に人気の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産が急増している。2023年度上半期（4-9月）の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産は12件（前年同期比500.0％増）で、前年同期の6倍に増えた。年度上半期では、2010年と2014年に並び、2015年の13件に次ぐ過去2番目の高水準となった。このうち、「新型コロナ」関連倒産は年度上半期では過去最多の6件で、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産の半数（50.0％）を占めた。
飲食店の業態寿命はあまりにも短いとよく聞きます。
以前ここでも書いた近年店舗の店舗閉店割合は以下の通り。
- 設立1年＝40％
- 設立5年＝15％
- 設立10年＝6％
- 設立20年＝0.3％
- 設立30年＝0.02％
今年２月以降、ＳＮＳ上で投稿が相次いだ「＃協力金バブル」。１日６万円の協力金で助かる店もあれば、規模によっては厳しい店もある。取材班は５０店舗以上に声をかけ、匿名を条件に話を聞いた。【ＳＮＳの投稿より一部抜粋】
『家賃もない、夫婦二人で細々やってるような食堂がランチ出して８時に店閉めて６万円もらえて温泉三昧。元々売り上げ一日６万円もないよ』『協力金バブル万歳！１日６万円！どうだ？羨ましいか？普段の営業２２時ごろまでなのに２０時に店閉めてテイクアウトとデリバリーで更に稼ぐよ』
こうした投稿に対しては厳しい声も飛び交っている。
【ＳＮＳの投稿より一部抜粋】
『もう外食するのやめよう、協力金バブル腹が立つ』『コロナと付ければ政府が湯水のごとく何億何兆とお金を使うのはおかしい！』
『一律を見直してください。心が折れている事業者が沢山います』
取材班が調べると、これまで休業要請などに応じた飲食店に対する国や大阪府などの協力金は最大で１店舗あたり８６５万円に上っている（大阪市内の一部の店舗・４月４日までの分）。
これを安いと取るのか高いと取るのか、その評価は店によって違う。
(略)
大阪市内で居酒屋を営む男性。１日６万円の協力金を申請した。
（居酒屋店主）
「やらしい話やけど、くれるっちゅうんやから申請するわな。助かりすぎやからな、うちなんか。絶対助かりすぎ。（Ｑ協力金バブルというような人もいる？）そらおるよ。利益で１日６万円上げようと思ったら、うちなんぼ売らなあかんか。極端な話やで、半分でも食べていけるからな。協力金のな。それが本音やな」営業は午後５時半から時短要請の時間までで、緊急事態宣言下では客は１日数人程度。
１日６万円の協力金は通常営業での利益よりも多いという。
（居酒屋店主）
「（Ｑ後ろめたい気持ちは？）どうやろ、ちょっとなんかある。貰われへん人いっぱいおるんやから。うちらはそれで贅沢しようとか何か買おうとかは一切ない。（お客が）もし戻ってこなかった時に、助けてもらった分で頑張って補おうと思っている」さらに、大阪市内の別の居酒屋にも話を聞いた。こちらの店の売り上げはコロナ前のいい時でも１日５万円程度だったという。
（居酒屋店主）
「びっくりしました。え、なんでそんなに出るのって。うちみたいな規模だと１日６万円というのはほんとに高いと思います。私と同じくらいの規模でとにかく浮かれまくっている人もいっぱいいます。『ハワイ旅行に行く』とか言っている人がいて、距離を置こうかなと思うようになりますし」売り上げ以上の「協力金」。もらう側にもワケがありました。
（居酒屋店主）
「うちくらいの店はもう前には戻らないと思うので、それでも維持していくためにはありがたくいただいて、維持していくために使おうかなと思っています。これでどうにか穴埋めしてやっていく実情なので、じゃあ協力金がなかったらどうなるのと言ったら、もしかしたら潰れたかもしれない」
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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