脱税ですからね。
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が16日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。裏金事件を巡り、派閥からの資金還流（キックバック）を政治資金収支報告書に記載していなかった議員に、使途不明分を課税対象として納税させる案が党内で浮上していることが判明したが、岸田文雄首相ら幹部は消極姿勢を示している。14日の衆院予算委員会では、自民の上野賢一郎氏が「個人的に使われた場合、個人所得として課税されるべきだ。党として早急な修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ」と主張。一方、野党は、還流した金が保管されたままなら蓄財に当たり課税対象になるとして、脱税の疑いを追及している。16日に所得税の確定申告が始まるだけに、自民内には「修正申告した方が国民の納得を得られる」（中堅）との声が出ていた。ただ岸田文雄首相は15日、納税案を自民が検討しているのかどうか記者団から問われ「全く承知していない。（派閥の）政治団体から（議員の）政治団体への寄付と判断し、収支報告書を訂正したと認識している」と述べるのとどめた。政治団体が受けた寄付は公益性の観点から原則非課税となる。自民の森山裕総務会長も記者団に「政治資金として処理しているので、所得税の関係は発生しない」とし「党として検討することはあり得ない」と否定的な考えを示した。
玉川氏は「政治資金がなんで非課税化といったら、公益性があるという前提に立っているから非課税になっているんですよ」と言い、「こんなやり方、公益性なんてないじゃないですか。こんなやり方で裏金つくって。本当に国民の中から安倍派、二階派が納税しないうちは我々は納税しない運動とか起きてくるのではないですか、これから」と自身の見解を述べた。
>野党は、還流した金が保管されたままなら蓄財に当たり課税対象になるとして、脱税の疑いを追及している。
コレ、判断は税務署というか国税庁(国税局)なんで、、、
国税庁(国税局)がこれは蓄財で脱税だと判断したら躊躇なく踏み込んできます。
今回なら「東京国税局査察部」。
何せ追徴課税、つまり重加算税（本税の35％）をふんだくれるんで、、、
そこは間違いないです。
摘発ノルマ達成と納税額のアップ、、、
税務署は、嬉々として踏み込んできます。
検察が会計責任者のみ令状を取って、国税局は踏み込まなかったので、、
この案件は、無理筋なんでしょうね。
※会計責任者に国税OB、それも監察OBを採用していれば国税局員も踏み込み難いのはありそうですが、、世間的に大っぴらになった事案に対しては躊躇なく踏み込むと思います。
何故なら、踏み込まないと自分達が悪者になりますからね。そういう意味では、法的にも踏み込めない無理筋の事案なんでしょう。
プール金を私用に使った証拠があれば、、ソレは躊躇なく踏み込みますよ。
※この重加算税の要件は、「隠ぺいまたは仮装」行為で、、つまり「知っていてわざとやった」場合に重加算税の対象となるし、その言質や証拠がないと成立しないんですね。
知らなかったと判断されれば、無申告の場合は「無申告加算税」になります。
ともかく商売人にとっては、、
税務署は恐ろしい。
警察より捜査権限があるし、簡単に査察に来る。
把握しているデータも更に広範囲に精細化している。
預金口座とかは丸裸ですし、、、
ネット上の取引も把握しています。
ですから税務会計はきちんとしていく事が個々にとっても平和なんですよ。
>二階派が納税しないうちは我々は納税しない運動とか起きてくるのではないですか
これはサヨクの玉川らしく、、
バカな大衆を扇動したいんでしょうね。
ですが、、
国税側からしたら、、ホクホクです。
追徴課税、つまり重加算税（本税の35％）を合法的に巻き上げる事が出来る。
言い逃れ不可ですから、、、
裁判しても負けますよ。
重罪になる脱税を煽る玉川徹、、、
脱税教唆で玉川も逮捕されるかもですね。
#確定申告ボイコット も同罪です。
取り敢えずこの辺で。
※2つのランキングクリック宜しく。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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