パーティーを全部辞めたら、政治活動を大幅に縮小しなければならない　by岡田幹事長

なんで現実的ではない法案出したん?

どーせ通らないとわかっていて出したフェイク法案ですね。

一転中止したことについて「厳しい決断だったが幹事長であり、政治改革推進本部長であり、国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て決断した」と述べた。＞「全てのパーティーを、法律が通ること、施行されるに先立って立憲民主党が辞めるということを考えている訳ではない」

＞岡田氏は、企業・団体は重要な社会の構成員で、現時点では献金は認められているが、やはり企業によっては補助金、許認可、税制上の優遇を受けている団体もあるので「政治が歪む可能性は否定できない」として、目指すべきは個人献金にしていくべきだと立憲民主党の考えを説明した。

＞ただし「個人による政治家への献金はそう簡単に集まるわけではない」として「個人献金が優遇措置によって根付かないのに、法律が通る前に、私たちだけが手を縛ると言うことは考えていない」と説明した。

＞ルール決定前に、「パーティーを全部辞めろと言ったら、その途端に政治活動を大幅に縮小しなければいけない」として「（法律施行前に）仲間に対してパーティーをやるべきではないという考えは毛頭ない」と説明した。

　玉木氏は「岡田幹事長でさえパーティしないと大変なら若手はもっと大変。特に地方の総支部長さんたち。全面禁止はやはり悪手で、外国人の購入禁止や開示基準引下げを自民党に厳しく迫るべきだったのでは」（原文ママ）と、立民が訴える政治資金パーティーの全面禁止は悪手だとした。

外国人献金問題は立憲の問題だったと思います。だから言及しない。外国勢力に支配されているのが立憲です。

で、

パーティー禁止にしたら、岡田は自分の地元スタッフ10人を解雇して事務所も縮小しなきゃならんわけで、、

それは岡田に限らず議員誰もが陥る訳です。

いいのか、そんな法案？

政治にはカネがかかる、その理屈・内容をきちんと説明して、その収支を公開して、経費へのカンパ(パーティ)を募れば良いだけです。

そういうガラス張りの法案を作れよという話。

まぁ企業のパーティー券禁止にして、個人献金にするというのは、、

企業側は会計に記録が残るが、、

個人側は何処にも記録が残ることは無い。

外国からも献金受け放題、、

マネーロンダリングできるってことですかね?

それにプロパガンダは立憲でしょ?

出来もしないフェイク法案をだしている時点でフェイク政党です。

　立憲民主党が今国会に政治資金パーティー全面禁止法案を提出しながら、議員個人のパーティー開催を認めていることへの批判について、立憲の岡田克也幹事長は26日、「日本維新の会とか、自民党とか、一部メディアによる『立憲がおかしなことをやっている』というプロパガンダだ」と反論した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表（５５）が２６日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の岡田克也幹事長（６９）が同日、宮城県内での街頭演説で「日本維新の会とか、自民党とか。一部メディアによる『立憲がおかしなことをやっている』というプロパガンダ」と発言したネットニュースを引用し「違う、そうじゃない。『言ってることとやってることが違う』から批判されている」と指摘した。

ただ玉川もおかしい。

いつから個人献金への移行が国民の求めていることになったんですかね???

パーティー禁止主張してパーティーしているから批判されているんでしょ???

　玉川氏は一連の流れに「個人献金に移行していきましょうっていうことなんですよね、国民が求めているのが」と分析。「パーティーの禁止っていうのも、やせ我慢のしどころなんでしょうね。立憲民主党は。若手からの突き上げで入ってるんですよ。若手はやせ我慢してでも戦おうとしているんで、年寄りが引きずられる形でこういう風に厳しい案出して来てるんで、若手にどんどん任せていくってことが必要でしょうね」と持論を展開した。

　さらに玉川氏は、全面禁止の法案を提出したにもかかわらず幹部がパーティーを開催しようとしたことへの批判に対して「他党からの批判があるんだけど、他の党は開催禁止を掲げてないですよね。掲げてもいないところが、掲げてるところを批判するっていうのは、その資格あるんですか？っていう風に思いますけどね、僕は」と語気を強めて主張。

同じくコメンテーターの俳優・石原良純は「パーティー券は、その（批判する）党はやっていいと思ってるって主張してるんだから、言うことは言うんじゃない？」と反論した。

これに玉川氏はさらに「やっていいと思ってる人間が、やめるって言う人間を批判するっていう資格があるんですかって思いますけどね」と怒気を含んで再反論。「例えば、国民民主党が掲げてる基準通りに、立憲民主党がそのまま法律ができるまでやるってことだったら、国民民主党は批判しないんですか？」と疑念を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e03e6e8bbd294b72fcf3c6f0b6089225e19ad405

玉川徹もオカシイ野郎です。

まぁコイツは保守層を取り込みたい「立憲の別動隊(潜入組織)」ですね。

コメント欄

立憲がパーティーの必要性を知っていながらパーティー禁止の法案を出したことに関して不信に感じています。何か不正の処理があったからなのかと自民議員に詰められていましたが、やましいことがないならパーティーは悪ではないんですよ。

実際に自民党の議員も検察の捜査を受けて違法性はないと判断されましたし。選挙にはお金がかかるものなんだということをキチンと正面から議論した方が良かったのでは。

それと、公明党には創価学会マネーが流れているんじゃないですかね?と思っていたら、、

公明党が創価学会にカネを流していましたわ、、

「公明党の地元県本部の政治資金収支報告書を見て驚きました。日本図書輸送や（広告代理店の）東弘など学会と縁の深い企業への発注だけで県本部の経常費用の4割になる」

「創」や「公」の1字も入らない、特徴のない名前の会社が「学会系」とは、その筋の者でないと気づかない。直近の公明党本部の分厚い収支報告書を開くと、あちこちに「日本図書輸送」の記載。試しに1年分を拾っただけで、5億円をゆうに超えるではないか。

　1999年以降、民主党政権の一時期を除いて与党の一角を占める公明党は、集票マシンの創価学会とつながりの強い企業に、政治資金から多額の支出をしているのか。

　公明党の政治資金収支報告書によれば、党本部の収入は自民党の4割に相当する184億円。機関紙「公明新聞」の販売収入や党費が主体だが、29億円の政党交付金、つまり税金も含まれる。

　検証すべきはその使途である。私と本誌取材班は、党本部、東京都本部、37支部、そして都選出国会議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書3年分（2020～2022年）から、公明党の政治資金の支払われた先を集計。支出先には頻出する7つの企業がある。一体、どんな会社なのか。