『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社）

権利は二人分だが義務は一人分？

二重国籍の「おいしさ」とは

　東京都知事選挙に蓮舫氏が立候補を表明したことを機に、二重国籍問題がクローズアップされている。

　蓮舫氏の二重国籍は、2016年に私があぶり出したもので、『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社）という本にまとめているが、ここでは蓮舫氏の話題を離れて、ビジネスなどの世界でも問題になる二重国籍（厳密には三つ以上の国籍も含めた多重国籍）一般について論じたい。

　日本の国籍法では、二重国籍は認めていない。だが、そのことについて、人権侵害だとか、世界の潮流は二重国籍を容認する方向に向かっているなどと言う人がいる。

　蓮舫氏の二重国籍が発覚したときも、法律のほうがおかしいのだから問題ないという極論もあったし、政治家については諸外国の例に照らして問題だが、一般国民なら批判すべきではないという人もいた。

　リベラルといわれる人の中には、LGBT問題と同じように、国籍についても多様性が認められるべきだという人もいる。

　しかし、たとえば、二重国籍を認めている米国では国務省が公式に「推奨できない」としているし、フランスではテロ対策の一環として二重国籍の規制を強化し国籍剥奪まで行い、また、中国では二重国籍を厳しく禁止している。

　労働力不足から移民を受け入れたいドイツとか、ウクライナ紛争で兵力不足を補う必要のあるロシアなど、二重国籍規制を緩めた国もあるが、世界的に緩和する傾向はない。

　LGBTの人たちは、性別の変更や第三のカテゴリーの創設などを求めているが、二重国籍の人たちの場合は、二つの国籍を好きなように使い分けたいだけだ。

　本当であれば、二重国籍だと権利のみならず義務も二人分になるはずだ。ところが、実際には、権利は二人分だが義務は一人分になりがちであるからフェアではない。

　その典型は、選挙権と旅券についてだ。

　たとえば、日米の二重国籍の人は、米国の大統領選挙にも日本の総選挙でも投票できる。旅券も都合よく使い分けられる。北朝鮮への渡航を日本の外務省は厳しく規制しているが、日仏の二重国籍の人であれば、出国するときには日本旅券を使い、北朝鮮への出入国ではフランス旅券を使えば、パスポートに痕跡は残らない。

　二重国籍だと、両方の国で兵役に就く義務があるとか、二重に課税されるといったことも論理的にはありうるが、実際には多くない。したがって、前述の通り、二重国籍は「権利は二人分、義務は一人分」ということになり、本人にとってはおいしい。だが、公正さには反するだろう。

(略)

　蓮舫氏は、生まれたときは父と同じく台湾（中華民国）籍だったが、17歳のときに法律改正で母の日本国籍も取れることになったため取得。23歳になるまでに国籍選択をすべきなのに放置し、しかも、参議院選挙の立候補時には「日本に帰化」したと選挙公報に虚偽記載した。

　結局、2016年に私から二重国籍のままの可能性を指摘され、だいぶ抵抗したが、同年10月7日に国籍選択宣言をし、台湾籍は抜いたようである。

　女性が国際結婚すると、自動的に相手国の国籍を与えられることがある。市町村ないし在外公館に届ける必要があり、法務大臣が日本国籍を取り消すかどうかを判断するが、意思とかかわりないのなら喪失しないで済むケースもあるようだ。一方、結婚を理由に国籍取得を申請した場合、日本国籍は維持できないのが原則だ。

　いずれにせよ、国籍選択を求められない22歳まで、および、特殊な場合を除けば、二重国籍を正当化する理由はない。にもかかわらず、国籍選択の義務を怠って二重国籍でいる人を容認するのは、正直に手続きをした人とのバランスからも不条理だ。

(略)

　それでは、国にとって二重国籍のメリットはあるのかというと、権利・義務関係を複雑にするし、参政権や旅券の二重行使、テロ対策、税金徴収、社会保障の管理などで不都合を来す。

　ただし、スポーツなどで日本代表とする、もしくは、発展途上国や国際的な制裁を受けている国の国民で専門技能を持っている人に日本で働いてもらう場合は、二重国籍が有効な手段となる。韓国はこの観点から例外的に二重国籍を認めている。

　また、一定の金額を払ったり投資したりすれば、国籍や永住権を与えることもある。香港返還のころには、カナダなどが金持ちの香港市民を誘致した。

　しかし、国籍取得には、忠誠義務を確認するのが普通だ。「心は外国人のままだが、日本の旅券を持っている方が便利だから帰化した」というのを許すのは異常だ。

　外国生まれや両親の国籍が違う人については、国籍選択の強制を原則にしつつ、例外的に猶予を与えるとか、日本国籍を失っても不便が少ない特別の制度を設けたらいい。ただし、猶予した場合は、選挙権の行使や旅券の発効や使用に厳しい条件を付するのが筋だ。

　前述の通り、中国は二重国籍を認めていないし、韓国も通常は認めない。一方、台湾は認めており、北朝鮮は不透明な状況だ。

　これら4つの国・地域は厳しい忠誠義務を課したり、反日教育もしている。さらに、中国政府は国民に反日行為となりかねないことを強制できる。将来、中国や韓国が二重国籍を認めるようになった場合でも、日本がそれらの国との二重国籍を認めるのは慎重にすべきだ。

　（評論家　八幡和郎）