【正論】小島よしお「コメの輸入は論外」

日本から農家を消すという事は栽培技術も水田も消えてなくなるということです。

自給自足の為に農家を保護するのは当たり前ですよ。

日本だけ財務省が予算削減で農水省を絞めている。

正直、「海外の米の方が安いならそれでいいんじゃないか」と思った。

ただ、よく考えるとこれって単なる価格の話じゃなくて、
「日本に米をつくる技術と文化が残るかどうか」の話なんだと思う。

米って、ただの食材じゃない。
苗を育てる人、土を整える人、水を管理する人、地域の農家、…

— 少し明るい高橋くん (@chankostin) June 7, 2025

アメリカのコメが安いのはアメリカ政府が補助金を出しているからです。

日本の農家に補助せず衰退させて、、それを購入するというのは筋が違いますね。

――諸外国が採用している関税以外の農業保護策についてはどうですか。

2006年の時点では農業所得に対して公的助成が占める割合はスイスが「95％」、フランスが「90％」、イギリスが「95％」でした。

それが2013年にスイスは「100％」、フランスは「95％」、イギリスは若干下がって「91％」になっています。

それぞれ農業所得の9割以上が税金で賄われているのです。

イギリスやフランスの主食は小麦ですが、両国の小麦農家の平均経営面積は200ヘクタールで収穫量も多くなります。そうなると小麦の小売価格は安くなりますが、それでは農家は肥料や農薬代を十分に賄えません。そこで政府が補助金を支出し、農家は肥料や農薬の代金を払っても所得が手元に残る仕組みを機能させています。ヨーロッパの小麦農家は政府が投入した補助金でコストの持ち出し部分を補てんし、所得をきちんと得ながら国際競争力を高めているのです。

対して、日本では野菜や果物の農家の所得に助成金が占める割合は、せいぜい「10％」くらいでしょう。フランスでは野菜や果物の農家所得の4割、5割が補助金です。しかし、2006年の時点で日本の農家所得に占める補助金の割合は平均「15.6％」でした。民主党政権が導入した「戸別所得補償制度」が入る前の話です。

その後、米価は下がり、相対的に日本の農家所得も減り、若干補助金の割合は増えました。しかし、2016年の時点でも「30％」そこそこ。ヨーロッパは90％以上ですし、米国は「40％」ですから、日本の農家所得に占める助成金の割合は先進国で断トツに低く、その構造は現在も変わっていないわけです。

米国は「40％」と申し上げましたが、かの国の仕組みは、市場価格の状況によって変わります。たとえば米国の農家が1俵（60キロ）4000円でコメを販売しているとして、生産に12000円のコストが必要としましょう。米国では、その生産コストを政府が自ら計算し、販売価格の差額の8000円を政府が補助金で全額負担しています。だから、米国の農家は政府が提示する生産コストを目安に、安心して作付け計画が立てられるのです。

カナダは穀物生産については助成措置を一切講じていません。ただし、自国の酪農と畜産を徹底的に保護し、とにかく酪農にはだれにも指一本触れさせないという姿勢を貫いています。まさに聖域であり、EUも米国も酪農は聖域です。

彼らは守るべきもの、攻めるべきものを使い分けながら主張を巧妙に使い分けて実利を得ようとします。

だから、かの国々は日本のようにチーズの関税の全面撤廃などという愚かな選択はしないのです。

オーストラリアとニュージーランドは酪農大国ですから、この分野では貿易相手国に徹底した自由競争を求め、関税を盾に使いません。しかし、両国は「隠れた輸出補助金」という農業保護を続けています。彼らは乳製品や小麦を日本には高く売り、中国に安く売っているのです。

これは中国に自国産品を安く売るための補助金を日本の消費者が負担している「消費者負担型輸出補助金」と同じことで、紛れもなく世界自由貿易機関（WTO）の取り決めに反する問題です。