(外国人資産家含む)非課税世帯に手厚いバラマキの件

外国人は海外地元に資産持ち多いです。

で、、

自民党の小野寺五典政調会長がテレビ番組で「国民民主党は国民の方を向いていると言うが、7兆円減税して喜ぶのは納税している国民（4割）だけ。自民党は非課税の国民（6割）を見てる」と発言し、波紋が広がっている。

この発言は、国民民主党の主張する減税政策を批判する意図があったとみられるが、同時に「納税者4割、非課税者6割」という数字が注目を集め、様々な議論を巻き起こしている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、この発言に対し、すぐさま反論した。

所得税の納税者比率について独自に検証してもいる。「令和3年（2021年）の給与所得者4,692万人、申告所得者633万人の合計5,325万人が所得税を納めている人」と定義し、令和3年の人口1億2,551万人で割ると、所得税を納めている割合は42.4％となる。「所得税に関して言うと、納税者4割、非納税者6割というのは、そんなに外れた数字ではないかもしれません」と述べ、小野寺氏の発言の数字の正確性については一定の理解を示した。

しかし、住民税については異なると指摘。住民税の非課税世帯の割合は全国的に見て約2割と、所得税に比べて納税者比率は高いと説明した。そして、「税金を払っていない（払えない）国民のことを考えるべきという小野寺さんの主張はその通り」としながらも、「だからといって、税負担をお願いしている国民の負担が高いままでいいのかということにはならない」と反論。

結局、自民党のバラ撒きってのは、6割の非課税世帯。

6割の票を取ろうとしているということです。

働いてる人達、よく考えて！

一生懸命に働いて、税金を強制的に取られて、そのうち2万が返ってきて、4万が外国人と高齢者に配られるって事だよ。

その一部の外国人は海外に資産を持ってる億万長者や、貯金はたくさんあるけど働いてない高齢者にも4万だよ。…

— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) June 13, 2025