それに森山は「消費税は地方財源」とバラしていますね。
福祉目的税ではなかったんですか?
一般財源だし、、
正しくは「輸出企業優遇還付金」です。
消費税を導入して、、法人税を下げて、所得税の累進課税率を下げた、、
つまり富裕層の為の税制です。
だから消費税は廃止しても良いんですよ。
消費税を廃止して、法人税はを上げて、累進課税率を調整して上げることです。
確かに平等ではあるかも。
公平ではないけど。そして所得金額に対する比率で計算すると、貧困層に厳しく富裕層に優しい税金が消費税。 pic.twitter.com/sKgQuTL6di
— 小林佑輔 (@koba0823) July 14, 2025
税の使い方もザルだからダメなんです。
お願いですが、税に対する意見をする前に、税の使われ方に関して知見を深めて広めて欲しいです。いつも話されてる内容が、今適正に税が使われている前提で話されている印象に見えます。
私は元都道府県庁で国予算の調整もある程度していたから分かるんですけど、時代に合わないザルシステムですよ。
消費税は輸出企業に還付する為に、庶民から無理矢理かき集めた不平等な税です。
輸出企業社員はその恩恵を受けて高給与ということです。
課税対象の面では消費税の免税事業者がいるから完全な平等ではないし、
輸出を主たる大企業には、1兆円もの大金が還付されているので、平等ではない。
そもそも消費税はフランスが始め、大企業に補助金を出したいが問題になったため、なんとか大企業に大金を渡すために考案された税制ですね。
輸出補助金、、つまりトランプの言う「非関税障壁」です。
※民商のサイトですが、、、
政府は「消費税は原材料、メーカー、卸売り、小売り、と次々に転嫁し、最終的に消費者が負担する間接税」と説明していますが。これはごまかしです。
消費税法には価格転嫁を保証する規定も、消費者が事業者に預ける規定も、事業者が預かる義務もありません。規定されているのは、事業者が納める税金ということだけです。
消費者は消費税を負担しているのではなく、物価として負担しています。このことは、裁判所の判決でも確定しています(平成2年3月26日東京地裁判決)。
これはトヨタと仕入先や下請けとの関係でも同じです。仕入先がトヨタに請求した一個一個の取引にかかる消費税が税務署に納められると錯覚している向きがありますが、トヨタが仕入れ先に払った消費税分と、仕入れ先が税務署に払う消費税とは全く関係がありません。
それなのにトヨタなどが税務署に払ったものとして還付金を受けるのは、仕入先や下請けが払った税金を「横取り」しているといってもいいでしょう。中小企業でも、自社製品を輸出すれば還付金がもらえます。還付金をもらっている私の知り合いの中小企業の社長さんは「ありがたいですね。でも、あれって輸出補助金ですよね」と本音をもらしていました。
輸出還付金は、中小企業に対しても大企業に対しても不公平な税制であることに変わりません。
取り敢えずこの辺で。
※2つのランキングクリック宜しく。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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