【宮城県水道民営化】議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有

外資に運営の議決権売り渡したら「所有権は県が持つぅぅ」も説得力無いですね。

ただの地主なワケですからね。

水道をフランスに売り
土葬墓地をイスラムに譲り
そして今、参政党の神谷代表に
「抗議文」だと？

村井知事、どこの国の知事ですか？

都合の悪い指摘には「名誉毀損だ！」

これぞ令和の“グローバル売国知事”

どこまでも“宮城県ファースト”
じゃねーな

— Yuji Miura (@YujiMiura15) July 16, 2025

更に検索してみると…https://t.co/LKoakeWM4f

— 茶坊主 (@chabouzu64) July 16, 2025

一方、実際の運営とメンテナンスを行うのは、特定目的会社が出資し新設した新ＯＭ会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」だ。コンセッションに懸念を示す議員であっても、地域の雇用創出を図る構想は好ましいと考えていた。

だが、今年６月、新ＯＭ会社の議決権株式の保有者が明らかになると宮城県議会は再び揺れた。この会社は、フランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の５１％を保有していることがわかった。

ちなみにヴェオリア・ジェネッツの親会社のヴェオリア社は、今年５月、スエズ社を買収。売上高約３７０億ユーロの巨大企業が誕生している。（参考記事：「世界「３大水メジャー」がついに「一強」になった歩みと今後の展開や懸念（Yahoo！ニュース／橋本淳司））

この点について自民党議員に衝撃が走った。議会の一般質問のなかで自民党の渡辺拓議員はみやぎ型の導入に慎重姿勢を表明。ヴェオリア・ジェネッツの参加に不信感を表明した。

７月２日の同県議会建設企業委員会での賛否は、賛成４、反対４で割れ、県政史上初となる委員長裁決で決定した。

さらに７月５日採決の際、冒頭述べたように採決の際には自民党のベテラン議員２名が棄権している。

新自由主義政策を主導してきたのは米国である。１９９５年にWTO（世界貿易機関）を設立し、経済自由主義に基づく国際経済秩序づくりが進められた。その米国が態度を一変させている。

ジェイクサリバン米大統領補佐官は「何でも貿易の拡大に求めるような安易な発想を改めるべき。例えば、安全保障の担当者たちは、TPPを、その中身を精査することもなく支持するという過ちを犯した。自由貿易が互恵的であるという貿易理論の前提から疑うべき」と新自由主義、グローバリゼーションの終焉を思わせる発言をした。さらに、「安全保障にとっては、国家債務より過少投資の方がより大きな脅威。安全保障の担当者たちは、インフラ、技術開発、教育など、長期的な競争力を決定する分野への積極的な政府投資の必要性を認識すべき」としている。