国家として「犯罪脳」の韓国(朝鮮人DNA)

盗人猛々しいということ。

価値観が違い過ぎる。

韓国人不法移民が摘発されたら韓国政府から民間迄一斉にアメリカに反発した。

おかしな国です。

不法移民を是として勝手に寄生虫のようにやってきて平然とその国を批判する。アン・ミカです。

米ジョージア州にある現代自動車グループ－LGエネルギーソリューションのバッテリー合弁工場建設現場で行われた米移民当局による不法移民取り締まりで、韓国人約300人が拘束されている。こうした中、保守系のニュース専門放送局FOXニュースが、取り締まりに遺憾の意を表明した韓国政府の対応に「移民法違反の事実を反省・謝罪するどころか怒りをあらわにした」「米国は70年以上も韓国の自由を守ってきたのに、全く自制しなかった」と批判した。これは、米国の利益を最優先視するMAGA（米国を再び偉大に）の見解を反映しているものだが、今回の事態を契機にドナルド・トランプ米大統領が出入国・ビザ政策の改善を示唆したことに関して「外国人労働者の採用をより容易にしようという方向に行ってはならない」と主張した。米移民税関捜査局（ICE）元局長代理で現在はホワイトハウスの「国境担当責任者」を務めるトム・ホーマン氏らは、現代自動車－LG合弁工場で今回行われたような「不法移民取り締まり」について「続けられるだろう」と意気込んでいる。

「韓国人約300人のほとんどが適切な就労許可を得ていない状態だった」「しかし、韓国政府は自国の最大手企業のバッテリー製造工場が移民法に違反しているという事実に対して反省・謝罪するどころか怒りを見せた」と語った。また、趙顕（チョ・ヒョン）外交長官の発言を問題視し「法律が何と言おうと関係なく、カネで自国企業に対する米国内の就職の権利を買えると考えているようだ」と言った。

ハンソン上級研究員はトランプ政権最大の国政課題である不法移民追放に関して「国境を破って入ってきた人々を捜し出して処理・追放するのは非常に難しい。人々はこのような法執行を非道徳的と呼ぶ。これこそまさに私たちが経験するジレンマだ」と述べた。

ハンソン上級研究員はまた、「（不法）移民の身分であることを知りながらも、確認できなかったり、不適合な人を雇用したりした場合、最終責任が雇い主にあることを明確にする制度があったが、オバマ政権・バイデン政権を経て、今は事実上無力化された。

トランプ大統領はこの制度を復活させようとしている。

雇用主に責任を転嫁するというこの方法は、少なくとも広報の面では最も効果的だ」

「法を順守し、労働者の身分を確認しなければならない責任を雇い主に転嫁すれば、彼らはまさに法順守に関して最前線の主体となり、ICEはそれに対応するだけになるだろう。ところが、今はこの全てのメカニズムをICEに責任転嫁しようとする方向で運営しようとしている」と述べた。