国家を守るという事

石破みたいに屁理屈こねているウチに滅ぼされる。

そういうことです。

石破は屁理屈な“田舎の学者脳”でしかない。

石破は夢の中に住んでいる。

国家を運営するのは到底無理です。

　現在、最も注目されているのは、アメリカの軍事行動を日本政府がどう評価するかという点だ。高市総理は訪米に際し「現段階で法的な評価ができるというものではない」と慎重な姿勢を崩していない。

　この法的評価のプロセスについて、石破氏は「自衛権の行使」という観点から詳細に分析した。「イランからアメリカに対して急迫性のある武力攻撃があったわけではない。そうすると、どうやって『自衛権を行使した』と整理するのか。先制的自衛や予防自衛という概念がある。一つのことを見れば、まだ急迫性の武力攻撃ではない。しかし、いろいろなことが積み重なって、それを全部合わせると急迫性の武力攻撃と同じような評価になる。これを集積理論というが、どの理論を使えばアメリカの攻撃というものが評価できるか。それは感情的にいいとか悪いとかの話をしても仕方がない。今まで国連でどのような評価があったか、国際司法裁判所でどういう評価があったかなどを自分の中で整理しとかないと、判断はできない」と、冷静な理論構築の必要性を説いた。

　さらに、過去のイラク戦争を引き合いに出し、「アメリカは（イラクが大量破壊兵器を）持っていると言うからそうだろうと、（当時総理の）小泉純一郎さんは支持した。それをどう国民に説明するか、国際社会に説明するか。学習効果がないはずはない」と、過去の教訓を踏まえた説明責任の重要性を指摘している。

>イランからアメリカに対して急迫性のある武力攻撃があったわけではない。

石破はアメリカの全てを知っている訳ではない。

裏でどのような諜報活動と情報が飛び交ったかはわからない。

眼に見えるものだけが武力攻撃ではない。

そして国家として大事なのは、今はどちらの側に付くか?しかない。

理由はどうでも良いんですよ。

国際法や合法性を問題視したところで、、、

じゃあどういう結末が日本にとってハッピーエンドなんだ?でしかない。

理由や理屈、合法の如何ではなく、国家存続の為に全ての責任を引き受けて総理は決断するんです。

>今まで国連でどのような評価があったか、国際司法裁判所でどういう評価があったか

バカです。判例踏襲とか裁判官脳ですか??

>アメリカの軍事行動を日本政府がどう評価するか

バカすぎです。

交通監視カメラだけをハッキングしていたとでも?

そしてイランだけだとでも??

※交通監視カメラ網は中国製です。既に中国もハッキングされているとみて良い。

ベネズエラもイランも中国製の防空網はサイバー攻撃で完全に無力化された。

それがどういう意味かを中南海は知っています。

はい、最近の報道によると、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺作戦に関連して、

イスラエルの諜報機関が長年にわたりテヘランのほぼ全ての交通監視カメラをハッキングし、その映像を利用していたことが明らかになりました。この作戦にはアメリカも協力していました。

米国の関与: 米国はイスラエルからの情報に加え、独自の人的情報源も活用してハメネイ師の居場所を特定し、最終的な攻撃の調整役を担いました。また、米軍は攻撃実行時にイランの通信網を妨害するサイバー攻撃も実施しました。

また、イランが中国企業から監視技術の支援を受けていることは事実であり、中国製の監視カメラシステムがイラン国内で広く使用されています。これらの中国製機器がハッキングの対象となったかは不明ですが、イランの監視インフラ全体が中国の技術に依存している状況が指摘されています。

2026年2月末から開始された「

エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」において、アメリカとイスラエルは軍事攻撃に先立ち、イランの防空システムや通信インフラに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛け、実質的に無効化していたことが報じられています。

アプリの乗っ取り: イラン国内で広く使われている祈祷アプリや国民的アプリがハッキングされ、政権批判や「解放軍への合流」を促すメッセージが表示されるなどの心理戦が展開されました。

インフラへの打撃: インターネット接続の遮断や主要施設へのサイバー攻撃が組み合わされ、現代戦における「算力が支配する戦場」を象徴する作戦となりました。

戦略的準備: 米国がかつて中国の重要インフラ（国家授時センターなど）に対しても高度なサイバー攻撃を試みたという認識を中国政府は持っており、今回のイランでの成功例を、将来的な米中衝突（台湾有事など）における「予行演習」と捉え、対策を急いでいます。

結論として、中南海は単に「事実を理解している」だけでなく、自国の防衛インフラが同様の手法で崩壊するリスクを重く見て、サイバー・AI防衛の強化と戦略のアップデートに全力を挙げている状況です。

で、日本は?

電気ガス水道原子炉火力鉄道通信、、あらゆるインフラには既にボットが仕掛けられ潜伏しています。

中国（Volt Typhoonなど）や北朝鮮のハッカー集団は、今すぐ破壊活動を行うためではなく、「有事」の際に一斉起動させて社会をパニックに陥れるために潜伏しています。台湾有事などが起きた際、日本の送電網を止め、自衛隊や米軍の初動を物理的に封じ込めるための「デジタルな時限爆弾」です。

中南海やペンタゴンから見れば、日本のインフラは「いつでも暗転させられる準備が整った戦場」の一部として既に組み込まれているというのが、サイバー安全保障における冷酷な現実です。

既に戦中なんですよ。

JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞＋形容詞＋名詞」で構成されるなど共通項もあった。

1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）の発信にも、不自然な点が見つかった。

2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。いずれも1月に開設された。ユーザー名の構成も「副詞＋形容詞＋名詞」だった。