【盗人猛々しい】虚偽申告していて永住者申請???

家族を障害者と偽って扶養控除を受けていた行為は、出入国在留管理庁（入管）から「素行が善良であること（法律を遵守していること）」および「公的義務の履行（適正な納税）」という永住許可の必須要件を満たしていないと判断されるため、審査に落ちる決定的な原因になります。

永住申請が不許可となった主な理由

• 公的義務（納税）の不履行：不適切な扶養控除によって本来納めるべき税額が過少になっており、未納分があったとみなされます。
• 素行要件の非該当：たとえ「単純なミス」と主張しても、公的書類（確定申告）に虚偽の記載をして不当に税金の免除を受けていた事実は、素行が善良とは認められません。

修正後の再申請における注意点

• 過去の義務違反という事実：誤りを正して修正申告（未納分の納税）を行い、再申請が受理されたとしても、過去に不適切な申告を行っていた履歴は入管の記録に残ります。
• 審査への影響：税金を遡って支払ったからといってすぐに「素行善良」とみなされるわけではなく、適正な納税状態が数年間継続しているか（反省と改善の期間）を厳しく審査されるケースが一般的です。
  

現行法における強制退去の基準

• 刑事処分の有無が重大な境目：入管法（出入国管理及び難民認定法）上、外国人が犯罪に関わったことで即座に退去強制の対象となるのは、原則として「1年を超える懲役もしくは禁錮」の判決を受けた場合などです。
• 税法違反のみの場合：税金の未納や虚偽申告そのものは重大な違法行為ですが、税務署からの指摘を受けて「修正申告」と「追徴課税の納付」を行い、刑事告発にまで至らない場合は、入管法上の自動的な退去強制事由には直ちに該当しないケースがあります。

在留資格更新・永住審査での「実質的な排除」

即座の強制退去にはならなくとも、法秩序を乱した外国人に対しては、以下のような厳しいペナルティが実質的に科されます。

• 永住権の不許可・剥奪：ご提示いただいた事例のように、永住申請は一発で不許可になります。過去の不正履歴は消えないため、長年にわたり再取得は極めて困難になります。
• 在留資格の更新拒否：次回のビザ更新時に「素行不良」や「不適当な在留状況」とみなされ、更新が認められずに結果として日本に居られなくなる（出国を余儀なくされる）ケースは少なくありません。

制度の見直しと厳罰化への動き

近年、公的義務（税金や社会保険）を履行しない外国人に対する世論の批判や公平性の観点から、法制度の見直しが進んでいます。2024年の入管法改正などでも、永住者であっても税金や社会保険料を故意に滞納・未納にした場合は「永住許可を取り消すことができる」とする規定が盛り込まれるなど、国としても不正に対する取り締まりを強化する方向へシフトしています。

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