おはようございます。
新NISAは2024年にスタートして以降広く利用されています。
一方で、現行制度には少し使いにくい点もあります。
その代表例が、NISA口座で保有商品を売却した場合、非課税保有限度額は翌年以降に復活するものの、その年のうちには再利用できないというルールです。
今回、金融庁は税制改正要望の中で、売却した非課税保有限度額を年内に再利用できるようにすることを要望しています。
これが実現すれば、NISA口座内での商品入れ替えが今よりも柔軟になり、長期投資家にとってかなり使いやすい制度になります。
ただし、現時点ではあくまで改正要望の段階であり、決定事項ではありません。
本日は、現在のNISAの売却ルールと、今回の「年内枠復活」要望の内容、投資家が現時点でどう考えるべきかを分かりやすく解説します。
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NISA売却枠が年内復活へ？金融庁の改正要望と投資家への影響を解説
現行NISAでは売却した非課税保有限度額は翌年以降に復活する
まず、現在のNISAの仕組みを確認しておきましょう。
新NISAには、
・年間投資枠：合計360万円
・非課税保有限度額：生涯1,800万円
という2つの大きな上限があります。
年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて360万円です。
一方、NISA口座内の商品を売却すると、売却した商品の取得価額分だけ非課税保有限度額が翌年以降に復活します。
例えば、NISAで100万円分購入した商品を売却した場合、その100万円分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。
ここで重要なのは、
売った瞬間にその年の枠が戻るわけではない
という点です。
その年に使える年間投資枠360万円とは別の仕組みなので、混同しないようにしましょう。
金融庁がNISAの「売却枠を年内復活」するよう要望
今回注目されているのが、金融庁による税制改正要望です。
現行制度では、売却した非課税保有限度額が使えるようになるのは翌年以降です。
これに対して金融庁は、売却した枠をその年のうちに再利用できるようにすることを要望しています。
例えば、100万円分の商品を売却した場合、現行制度では100万円分の枠が復活するのは翌年以降ですが、
改正が実現すれば、その年のうちに100万円分を再利用できる可能性があります。
これはかなり大きな変更です。
特に、保有している投資信託やETFを別の商品へ乗り換えたい場合、今よりもNISA口座内で資産を入れ替えやすくなります。
長期投資を続ける中では、商品の統廃合や信託報酬の低下などによって、より良い商品へ乗り換えたくなる場面もあります。
その意味では、実現すればNISAの使い勝手を大きく改善する改正と言えるでしょう。
NISAの年内枠復活はまだ決定ではない点に注意
ニュースだけを見ると、「NISAの売却枠が年内復活する」と決まったように感じるかもしれませんが、現時点ではまだそこまで進んでいません。
今回分かっているのは、金融庁が税制改正要望として、
・売却した非課税保有限度額の年内再利用
・つみたて投資枠の要件整備など
を求めていることです。
今後、税制改正の議論を経て、実際に制度改正されるかどうかが決まります。
仮に改正されるとしても、開始時期や具体的な再利用ルールなどは今後詰められることになります。
したがって現時点では改正が決まったのではなく、金融庁が改正を要望していると理解しましょう。
NISA改正を期待して今すぐ売買する必要はない
では、私たち投資家は現時点でどうすればよいのでしょうか。
結論としては、今は現行ルールを前提にNISAを利用すれば十分です。
年内枠復活は魅力的な制度改正ですが、まだ要望段階です。
そのため、「年内に枠が復活するかもしれないから、今のうちに商品を売っておこう」というのは危険です。
NISAはあくまで長期の資産形成を支援する制度ですので、基本はこれまで通り、
低コストで長期保有できる商品を選び、頻繁に売買しない
という使い方でよいでしょう。
仮に年内復活が実現した場合には、その時点で商品の乗り換えやポートフォリオ整理がしやすくなります。
今は制度変更を期待して動くのではなく、正式決定を待つ段階と考えるのが妥当です。
まとめ：NISA「年内枠復活」は実現すれば大きな改善。ただし今は要望段階
金融庁は、NISAで商品を売却した場合の非課税保有限度額について、翌年ではなく年内に再利用できるようにすることを要望しています。
実現すれば、NISA口座内での商品入れ替えがしやすくなり、制度の柔軟性は大きく向上します。
一方で、現時点ではまだ決定事項ではありません。
投資家としてはニュースに慌てて反応せず、当面は現行ルールを前提に長期投資を続け、正式な制度改正を待つのがよいでしょう。
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Source: 神経内科医ちゅり男のブログ
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