学術会議の正当性

学術会議

学術会議は
日本が米軍占領下にあった1949年（昭和24年）に発足した
内閣府の特別の機関の一つ。
その運営には
年間10億円の国費が使われています。

日本の科学者の代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）とされています。

でも
実際にはさまざまな利害関係により影響され
特定の分野の科学向上の自由を奪う組織にもなっています。

学術会議の声明は
日本にいる研究者たちに
とても大きな影響を与えることが出来るのです。

2017年には
「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し
国家の安全保障を軍事的手段で保つことへの反対を明確にすることで、
学術会議の権威を示しました。

これによって
日本の研究者たちは
軍事の関わるようなすべての研究を
実質上
禁じられました。

日本の軍事に関わる研究は
人を攻撃するものではなく
人を守る技術に関する研究が大半ではないでしょうか。
それらは
大災害時にも有益なものも含まれるはずです。

すべてを禁止したら
国を守る技術は
どうすればよいのでしょう。

日本学術会議は
日本の安全保障に関わる技術研究に対して禁止の姿勢を示す一方で
民間の技術研究を軍事に利用する「軍民融合」を実践する中国科学技術協会とは
協力する覚書を締結しています。

この方針は
矛盾するようにも思えるのと同時に
民間研究と人を守る軍事研究の明確な境界が無いために
日本の場合には
民間研究まで抑制される危険性もあるかもしれません。

また
大規模なプロジェクトになると
国の予算が必要となるために
学術会議を味方にしなければ
進めていくことすら出来ません。

例えば
次世代の直線型衝突加速器を使った素粒子の大規模研究施設である国際リニアコライダー計画（ILC）は
学術会議が低い評価を下したことにより
政府の後押しが難しくなり
計画が頓挫しかねない状況となりました。

2010年には
学術会議の会長が
世界的に広がってきた第二の医療として注目されはじめたホメオパシーを弾圧する声明を発表しました。

この声明は
内容があまりに不自然であり
製薬会社の巨額の利益に影響することから
賄賂が絡んでいるという噂もありましたが
定かではありません。

この学術会議会長の声明によって
日本のすべての医学会、獣医学会は
ホメオパシーの研究や発表を禁止。

弾圧へと動いていきました。

（これと同じころオーストラリア政府も同じことをしたものの
ホメオパシーが効果ありという調査結果の政府内部文書を隠滅し
ホメオパシーは効果なしという文書を改めて作成したことが発覚し
つい最近公表されました。）

日本の学術会議では
ホメオパシーの論文を全く精査せずに
ホメオパシー弾圧のために意図的に作られたたった一つの捏造論文だけをとりあげて
結論を出していたのです。

Source: ひかたま（光の魂たち）