■「バイデン票を25％多く、トランプ票を25％少なく」米国は大統領選で発生した不正投票疑惑をめぐって、いまだに混乱している。
実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。
いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られたが、そのうちの一つのウィスコンシン州では現在、再集計が行われている。
さらに、多くの州や郡で導入されている民間の複数の電子投票システムへの疑惑も指摘されている。電子投票システムの安全性には以前から多くの疑問が出されており、業者側もそれらの疑問にほとんどまともに答えたことはなかったが、今回の選挙ではそのシステムがバイデン氏を有利にするために細工されていたとも言われている。
例えば、トランプ陣営と共闘するシドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25％多く、またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていたと主張している。このシステムを築いたドミニオン社に対しては、他ならぬクリントン家と関係が深いという指摘がなされた。民主党と関係の深い米大手メディアは、直ちにそれを「偽情報」と断じたが、最近になって同社は、過去にクリントン財団に献金していたことを認めている。
また、カナダのトロントにある同社の本社は、反トランプでも知られる世界的な投資家ジョージ・ソロス氏と関係のある団体と事務所をシェアしていたが、最近になって急にどこかに引っ越してしまった。さらに同社の幹部の一人は、イギリスにおけるソロス氏の右腕とされる人物であると言われている。
■極左暴力集団を支援する著名投資家これらがすべて事実だとすると、米国大統領は民主党やその有力支持者ら反トランプ派と深い関係のある業者によって、米国民の手が届かない外国のサーバーという「密室」で決められる可能性がある、ということだ。この不透明さについて、民主主義の守護者を自認しているはずのリベラル系大手メディアがほとんど沈黙しているのは、一体どうしたことであろうか。裏を返せば、本記事の前半で述べた「米軍がドイツでサイトル社のサーバーを押収した」という怪情報の真偽が、選挙の不正の有無を精査するうえでいかに重要であるかがよくわかる。
今回の選挙戦では、極左集団も暗躍した。2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに、反トランプを掲げて全米で暴徒化したのは黒人人権運動「BLM」の共同創設者の一人、パトリッセ・カラーズ女史は「われわれは訓練されたマルクス主義者だ」と述べている。
また、トランプ政権が国内テロ組織に指定した極左暴力集団「アンティファ」は、シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ、さらに中南米からの不法移民の流入を支援し、みずからを「革命家」と名乗る同団体のメンバーが、メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し、メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している。
■「グローバリズムvsナショナリズム」が2020米大統領選の本質社会的弱者の味方を自称する民主党は、実は多くのグローバル企業から巨額の献金を受け取っているが、そんな彼らにとって、国境に壁を作って不法移民を制限し、中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは、商売の邪魔以外の何ものでもない。こんな「グローバリズム対ナショナリズム」の構造こそが、今回の選挙の本質であるわけだが、その中で見られた大手マスコミの異常なまでの偏向ぶりや、投開票におけるさまざまな不正投票活動は、トランプ氏によって奪われた権力を取り返そうとするグローバリスト(エスタブリッシュメント層)らが仕掛けた「米国版・色の革命」である可能性はないのだろうか。かつての「色の革命」に見え隠れしていたジョージ・ソロスらの登場人物たちが、今度はその「革命」を米国内で起こし、クリントン、オバマらのようにグローバリストの意のままに動いてくれる政権を立ち上げよう、というわけだ。
それに対してトランプ側は、不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている。裁判が成立するか否か、またその行方は何とも言えぬが、不正の事実そのものの存在が明らかになれば、グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失い、大きなパラダイムシフトが起こる可能性がある。
———-丸谷 元人（まるたに・はじめ）
危機管理コンサルタント
日本戦略研究フォーラム
政策提言委員。1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退。パプア・ニューギニアでの事業を経て、アフリカの石油関連施設でのテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。国内外大手TV局の番組制作・講演・執筆活動のほか、グローバル企業の危機管理担当としても活動中。著書に『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』などがある。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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