（社説）ワクチン接種 国の貧富問わず供給を 2020年12月10日 5時00分
暗闇の中にほの見えた光は、世界中の人をあまねく照らさなければなるまい。
新型コロナウイルスの感染者は６８００万人を超え、１５０万人以上の命が奪われた。 そんななか、ワクチンの接種が英国で始まった。大規模な臨床試験を踏まえて承認されたのは、世界で初めてだ。米国も近く接種を始める見通しだ。（中略）
一方で心配されるのが、資金と技術を持つ先進国がワクチンを独占し、貧しい国の人々が置き去りにされることだ。購入資金に加え、超低温での輸送態勢など、ハードルが高い。
「全ての国が手ごろな価格で入手できなくてはならない」。
今月はじめに国連が開いた新型コロナに関する特別総会で、途上国の首脳は口々に訴えた。 先進国はその声に応え、公平な普及のため協力しなくてはならない。グテーレス事務総長が強調したように、ワクチンは人類の公共財と考えるべきだ。
コロナ禍で先進国の経済も傷つき、対策のため重い財政負担ものしかかる。自国民の生命と健康に責任があることは言うまでもない。だが同時に、感染症に国境はないという事実を思い起こす必要がある。
天然痘を根絶し、ポリオでもあと一歩まで近づいたのは、先進国と途上国が手を携えて取り組んできたからだ。
新型コロナでも、世界保健機関（ＷＨＯ）などがつくったＣＯＶＡＸファシリティーという仕組みがある。日本を含む１８０カ国以上が資金を出し、開発されたワクチンは出資国だけでなく途上国にも提供される。
しかし、中低所得国に暮らす４０億人に向けて確保できたのはわずか７億回分だ。一方、米デューク大学によると、欧米など先進国はすでに３８億回分を確保したという。このままでは途上国に行き渡るのは２０２４年になると警告している。
ＣＯＶＡＸが十分に機能しないのは、米国とロシアが背を向けていることが大きい。大国が自国の利益を偏重する「ワクチン・ナショナリズム」に陥っているのは憂慮すべき事態だ。
日本は長年、保健衛生分野での途上国支援に力を入れてきた。年明けに米国で新政権が発足するのを踏まえ、欧州とも連携して米ロに国際協力の重要性を説いていくべきだ。
朝日関係者は中国産ワクチンでも使ったらいいよ
※2つのランキングクリック宜しく。
Source: 身体軸ラボ シーズン2
コメント