つまり公立中の32.5%が人権侵害をなんとも思わないバカ中学です。
「今年度も加入を強制します。校長判断です」職員会議で校長からそんな表明がなされた。
「なぜ強制したいのですか」
「その意義はどういったところにあるのでしょうか」
教員たちの問いかけに、校長は何も語らず、にべもない態度だったそうだ。
全国の公立中の32.5％が「全員加入制」の現実Aさんが強制加入に強く抵抗感を覚える理由には、「誰かに何かを強制することを、生徒に当たり前だと思ってほしくない」という教育的な信念がある。「強制は一歩間違えれば、人権侵害になり得ます。校則も含め、誰かに何かを強制することを、軽く考えてはいけないのではないでしょうか」
放課後の過ごし方まで拘束する理由を語れず、権限のみを使う姿勢にも、Aさんは失望する。
「何となくの肌感覚の運用なのでしょう。確かに、子どもたちから声がたくさんあがっているわけではありません。でも、子どもが言わなければそのままでいいのでしょうか。生徒の立場は弱いもの。言いやすい雰囲気をつくっているわけでもない。大人側の都合のいい論理だと思います」
部活動の強制加入は、全国的な問題だ。2017年にスポーツ庁が集計した調査では、全国の公立中の32.5％が、全員加入制をとっていた。
部活って放課後で、、、
そこを強制したら人権侵害です。
訴訟されたら確実に校長は負けると思いますけどね??
なぜ、法的根拠の薄い部活動の強制加入のしきたりが、全国津々浦々に残るのか。
背景の一つは、「部活動こそが健全育成につながる」という固定観念だ。
「学校外の地域を含め、大人が生徒を学校に囲い込むことを求めています」
そう話すのは、日本若者協議会の代表理事、室橋祐貴さんだ。
今、教員の過酷な労働スケジュールが問題化している。
随分前からですけど、、
そこに部活もある。
そしてそのスポーツの専門でもないのに「顧問」をさせられる教員も多い。
スポーツ庁がまもなく提言を出す「運動部活動の地域移行に関する検討委員会」の中で、委員の末冨芳・日大教授から、強制加入の実情に関連して、こんな意見が出ていたことは注目に値する。
「生徒への部活動加入の強制は、生徒の自主性・自立性を尊重しないだけでなく、部活加入を望まない生徒に対しては苦痛をもたらす人権侵害行為であり、学校教育活動として許されないことです」
今、部活は学校ではなく「地域クラブ」化へシフトし始めている。
校長は、自分の命令を貫く根拠が「上位者」という立場だというのなら、、
スポーツ庁の言うことも聞くべきですね。
問題は、天下り斡旋していた「文部科学省」なのかもしれません。
取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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