【反日財務省】税金と投資だけ決断する岸田

日本の癌は財務省です。

岸田総理は“決断”しないと批判されてきたが、ここにきて次々と“決断”を連発。『子ども予算の倍増』は先送りを“決断”し、『防衛費の増額』は前倒しを“決断”し、財源に復興税の転用も“決断”し、新たな増税までも“決断”。総理、言い直します。決断なさらなくて結構ですから・・・ https://t.co/3WE2OuiXL4

— 明石市長　泉房穂（いずみふさほ） (@izumi_akashi) December 12, 2022

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国債をまるで「借金」かのように形容する岸田は反日極悪人ですね。

国債ってのは「通貨発行」なんです。

借金とか、、全く当てはまらないです。

国債発行による政府の財政支出は通貨発行です

ここ10年とか20年とか、日本は財政破綻すると言われ続けています。

それは、国債の発行残高が多くなりすぎているから。

つまり、借金が多くなりすぎて返せなくなる、いわゆるデフォルト（債務不履行）になるということです。

でも、現状では、日本に財政破綻しそうで危ない国に見られるような兆候（金利の急上昇、過度のインフレ、慢性的な経常赤字）は全くありません。

どうしてでしょうか。

その理由は、簡単に言うと日本政府の発行している国債は自国通貨建て（日本円で借りて日本円で返す）のみで、日本円を発行できる日本政府が、日本円の借金を返せないとは考えられないからです。（日本政府が故意に返さないと決めれば別ですが。）

※財務省の見解も「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」となっています。「財務省　外国格付け会社宛意見書」と検索していただければ、その文書が見つかります。

(中略)

実際に民間に流れるお金が増えるのは、政府が国債を発行して支出するか、誰かが銀行から融資を受けて投資をするかしかありません。

民間に流れるお金の量が増えないと、国民の給料は上がりませんから、需要は増えません。
なので、外国で経済成長をまともにしている国は、国債を発行し国内に流れるお金の量を増やし、国民の所得が上がる政策をとっています。
そうした外国と同様の政策を日本はとれるにもかかわらず、PB（プライマリーバランス）黒字化と言って財政再建を目指して、全くやっていません。

逆に財政健全化のために公共投資を減らし消費税等の増税をして、国民のお金を減らしています。
これらのことから、現在の日本においては、政府は国債を発行していますが、発行額が足りていないので、国内需要の喚起に結びついていないという状況だと考えられます。

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